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中間期（第2四半期）2021年4月1日〜2021年9月30日連結日本基準売上高6,716百万円前年比 +8.7%進捗 50.9%
営業利益3,012百万円前年比 +19.7%進捗 57.9%
経常利益3,032百万円前年比 +19.1%進捗 57.9%
純利益（親会社株主帰属）2,017百万円前年比 +18.9%進捗 58.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益97.59円
期末の財政状態
総資産21,871百万円
うち純資産 16,929 百万円自己資本比率 77.4%前期末比 +3.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,408
投資-90
財務-1,033
純増減+285
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高13,883百万円
セグメント別売上高建築システム事業 3,101百万円（前年比 +8.6%）、測量土木システム事業 3,477百万円（前年比 +6.5%）、ＩＴソリューション事業 137百万円（前年比 +136.6%）
セグメント別利益建築システム事業 1,174百万円（前年比 +18.0%）、測量土木システム事業 1,744百万円（前年比 +17.4%）、ＩＴソリューション事業 21百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,190百万円（前年比 +2.7%）
営業利益5,200百万円（前年比 +0.2%）
経常利益5,240百万円（前年比 +0.1%）
純利益3,450百万円（前年比 -2.2%）
年間配当予想50円 → 50円（0.0%）
業績の増減要因
建築物省エネ法改正に伴うオプション売上の増加やIT導入補助金の売上の後押し、継続取引社数の増加、i-Constructionの普及やBIM/CIMにかかわる国の施策、選挙関連ビジネスの売上が業績を押し上げた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 －社 / 除外 －社 / 社名 非開示
減価償却費92百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数20,700,000株
期末自己株式数24,719株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年9月30日 |
| 売上高 | 6,716百万円（前年比 +8.7%） |
| 営業利益 | 3,012百万円（前年比 +19.7%） |
| 経常利益 | 3,032百万円（前年比 +19.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,017百万円（前年比 +18.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 97.59円 |
| 自己資本比率 | 当期末 77.4 / 前期末 74.2 |
| 総資産 | 21,871百万円 |
| 純資産 | 16,929百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,408百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -90百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,033百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 13,883百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 13,190百万円（前年比 +2.7%） / 営業利益 5,200百万円（前年比 +0.2%） / 経常利益 5,240百万円（前年比 +0.1%） / 純利益 3,450百万円（前年比 -2.2%） |
| 年間配当予想 | 50円 → 50円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 建築システム事業 3,101百万円（前年比 +8.6%）、測量土木システム事業 3,477百万円（前年比 +6.5%）、ＩＴソリューション事業 137百万円（前年比 +136.6%） |
| セグメント別利益 | 建築システム事業 1,174百万円（前年比 +18.0%）、測量土木システム事業 1,744百万円（前年比 +17.4%）、ＩＴソリューション事業 21百万円 |
| 減価償却費 | 92百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 －社 / 除外 －社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 20,700,000株 |
| 期末自己株式数 | 24,719株 |
| 業績の増減要因 | 建築物省エネ法改正に伴うオプション売上の増加やIT導入補助金の売上の後押し、継続取引社数の増加、i-Constructionの普及やBIM/CIMにかかわる国の施策、選挙関連ビジネスの売上が業績を押し上げた。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。建築物省エネ法改正に伴うオプション売上の増加、IT導入補助金による売上の後押し、継続取引社数の増加、i-Constructionの普及やBIM/CIMに関する国の施策、選挙関連ビジネスの売上が挙げられている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。