読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
89331
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式 89,331株（取締役6名：60,360株、従業員15名：28,971株）
当社の取締役（社外取締役を除く）6名60,360株
当社の従業員（執行役員および部長職）15名28,971株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき497円
発行価額の総額44,397,507円
株式報酬の総額
44,397,507円（取締役に対する金銭報酬債権及び従業員に対する金銭債権の合計）／対象取締役に対する報酬債権の年額上限30百万円以内
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月24日（払込期日）から、当社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失する日まで。ただし、その日が2026年度の半期報告書提出日前である場合は同提出日まで。
譲渡制限の解除条件
2026年7月24日から2027年3月期に係る定時株主総会終結時まで継続して当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。役務提供期間中に地位を喪失した場合は、在籍月数に応じた株式数について解除する。組織再編等の場合にも、所定の計算により一部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）6名・60,360株、当社の従業員（執行役員および部長職）15名・28,971株
払込期日
2026年7月24日
払込金額の算定根拠
2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値497円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
直近のエクイティ・ファイナンス
2021年5月14日：譲渡制限付株式報酬制度の導入決議（具体的な資金調達金額は非開示）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 89,331株（取締役6名：60,360株、従業員15名：28,971株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき497円 |
| 発行価額の総額 | 44,397,507円 |
| 払込期日 | 2026年7月24日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く）6名 / 株数 60,360株、区分 当社の従業員（執行役員および部長職）15名 / 株数 28,971株 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値497円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月24日（払込期日）から、当社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失する日まで。ただし、その日が2026年度の半期報告書提出日前である場合は同提出日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年7月24日から2027年3月期に係る定時株主総会終結時まで継続して当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。役務提供期間中に地位を喪失した場合は、在籍月数に応じた株式数について解除する。組織再編等の場合にも、所定の計算により一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）6名・60,360株、当社の従業員（執行役員および部長職）15名・28,971株 |
| 株式報酬の総額 | 44,397,507円（取締役に対する金銭報酬債権及び従業員に対する金銭債権の合計）／対象取締役に対する報酬債権の年額上限30百万円以内 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 2021年5月14日：譲渡制限付株式報酬制度の導入決議（具体的な資金調達金額は非開示） |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。