郵便制度改正による業績・事業展開への影響
FY2019に初出。17回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-05-15。
ディーエムエスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-15悪化決算説明資料
「原料ナフサのひっ迫によりDM包装資材(フィルム)などの 安定調達や価格高騰に対する懸念が発生(※2)。」
郵便・資材コスト等の外部環境リスクについて、中東情勢を背景とするDM包装資材の安定調達・価格高騰懸念を具体化している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
郵便制度のサービス内容・料金改正による業績・事業展開への影響可能性を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
郵便制度のサービス内容・料金改正による業績・事業展開への影響可能性を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方、企業の販売促進手段の多様化や今後予定されている郵便料金値上げなど慎重な対応を要する環境変化も想定されます。」
従来の郵便制度・料金改正の可能性に加え、今後予定されている郵便料金値上げが具体的な環境変化として記載された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
郵便制度のサービス内容・料金改正による業績・事業展開への影響可能性を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
郵便制度のサービス内容・料金改正による業績・事業展開への影響可能性を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「郵便制度は、我が国のインフラとして持続性を有していますが、サービス内容や料金の改正によっては、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。」
郵便制度のサービス内容・料金改正による影響可能性を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
郵便制度のサービス内容・料金改正による業績・事業展開への影響可能性を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
郵便制度のサービス内容・料金改正による影響可能性を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
郵便制度のサービス内容・料金改正による業績・事業展開への影響可能性を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
郵便制度のサービス内容・料金改正による影響可能性を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「サービス内容や料金の改正によっては、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。」
郵便制度のサービス内容・料金改正による業績・事業展開への影響可能性を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「郵便制度は、我が国のインフラとして持続性を有していますが、サービス内容や料金の改正によっては、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。」
郵便制度のサービス内容・料金改正による影響可能性を継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
郵便制度のサービス内容・料金改正による影響可能性を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
郵便制度のサービス内容・料金改正による影響可能性を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
郵便制度のサービス内容・料金改正による影響可能性を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019初出有価証券報告書
「郵便制度は、我が国のインフラとして持続性を有していますが、サービス内容や料金の改正によっては、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。」
DM事業が利用する郵便制度について、サービス内容や料金の改正による影響可能性を新たなリスクとして記載している。