海外経済の不透明感
FY2019-Q3に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- FY2026中東情勢の影響を景気下振れ要因に追加有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、物価上昇や米国の通商政策の動向に加え、中東情勢の影響による景気の下振れリスクなどが懸念されながらも、緩やかな回復が継続しました。」
海外経済・景気下振れの懸念について、従来の米国の通商政策に加えて中東情勢の影響を明示している。具体的な業績影響が発生したとは記載していない。 - FY2026-H1米国の通商政策を景気下振れ要因として具体化有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、物価上昇や米国の通商政策などによる景気の下振れリスクが懸念されながらも、緩やかな回復が継続しました。」
海外経済に関する懸念について、米国の通商政策などによる景気の下振れリスクとして要因を具体化している。具体的な業績影響が発生したとは記載していない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、物価上昇や海外景気の下振れリスクなどが懸念されながらも、緩やかな回復が継続しました。」
海外景気の下振れリスクを経済環境上の懸念として継続して記載しているが、具体的な業績影響が発生したとは記載していない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「物価上昇や海外景気の下振れリスクなどが懸念されながらも、緩やかな回復が見られました。」
海外景気の下振れリスクについて、FY2024-Q2に続き経済概況上の懸念として記載している。具体的な業績影響が発生したとは記載していない。 - FY2024-Q2海外景気の下振れリスクを再記載有価証券報告書
「物価上昇や海外景気の下振れリスクなどが懸念されながらも、緩やかな回復が見られました。」
FY2021以降に明示的な記載がなかった海外経済関連の懸念について、海外景気の下振れリスクとして再び言及している。具体的な業績影響が発生したとは記載していない。 - FY2021削除有価証券報告書前年度まで経済概況で記載されていた海外経済の不透明感について、本有価証券報告書では明示的な記載がない。
- FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不透明感が懸念されたものの、雇用・所得環境は改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。」
海外経済の不透明感を引き続き懸念事項として記載しているが、当該懸念による具体的な業績影響が発生したとは記載していない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不透明感が懸念されたものの、雇用・所得環境は改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。」
海外経済の不透明感を引き続き懸念事項として記載しているが、具体的な業績影響が発生したとは記載していない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不透明感が懸念されたものの、雇用・所得環境は改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。」
海外経済の不透明感を引き続き懸念事項として記載しているが、具体的な業績影響が発生したとは記載していない。 - FY2020-Q1海外経済の不透明感が再記載有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不透明感が懸念されたものの、雇用・所得環境は改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。」
前年度通期では同じ懸念の記載がなかったが、第1四半期の経済概況で海外経済の不透明感が再び言及されている。具体的な業績影響が発生したとは記載していない。 - FY2019削除有価証券報告書前四半期報告書で記載された「海外経済の不透明感」について、本有価証券報告書では同じ表現による懸念の記載がない。
- FY2019-Q3初出有価証券報告書
「海外経済の不透明感が懸念されたものの」
海外経済の不透明感を懸念事項として挙げているが、当該不透明感による具体的な業績影響が発生したとは記載していない。