法令違反による事業停止・罰則等のリスク
FY2021に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。13社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに22社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法令違反による事業停止・許可取消し・罰則等のリスクを含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法令違反による事業停止・許可取消し・罰則等のリスクを含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法令違反による事業停止・許可取消し・罰則等のリスクを含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法令違反による事業停止・罰則等のリスクを含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法令違反による事業停止・罰則等のリスクを含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、コンプライアンス経営を最重要課題として、行動指針の策定、従業員研修、業務監査などを通じて法令順守体制を推進しておりますが、将来において、各種法令に違反した事実が認められた場合には、社会的信用の低下、事業の停止、許可の取り消し、罰則の適用、損害賠償などの支払いなどにより、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。」
法令順守体制を推進しつつ、法令違反時の信用低下、事業停止、許可取消し、罰則、損害賠償等のリスクを継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法令違反による事業停止・罰則等のリスクを含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法令違反による事業停止・罰則等のリスクを含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法令違反による事業停止・罰則等のリスクを含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法令違反による事業停止・罰則等のリスクを含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは、コンプライアンス経営を最重要課題として、法令順守体制を推進しておりますが、将来において、各種法令に違反した事実が認められた場合には、事業の停止、許可の取り消し、罰則の適用などにより、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。」
コンプライアンスを最重要課題と位置づけつつ、法令違反が認められた場合の事業停止、許可取消し、罰則適用等を独立した事業等のリスクとして記載している。