受託業務に伴う個人情報流出リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち27回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。72社中13社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託業務に伴う個人情報流出リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後何らかの事情により個人情報漏えいなどの問題が生じた場合には、当社への損害賠償請求や信用低下により、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。」
個人情報漏えいを引き続き重要なリスクとして示しつつ、関連法規制・認証基準および厳重な情報セキュリティ管理体制による対応を記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託業務に伴う個人情報流出リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託業務に伴う個人情報流出リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託業務に伴う個人情報流出リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、顧客企業から個人情報を受託して事業活動を行っております。これら個人情報の運用については、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとした関連法規制およびJISQ15001（プライバシーマーク）、JISQ27001(情報セキュリティ)などに則って厳正に運用するとともに、実施状況を定期的に見直し改善していることから、個人情報漏えいの可能性は低いものの、今後何らかの事情により個人情報漏えいなどの問題が生じた場合には、当社への損害賠償請求や信用低下により、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。」
個人情報漏えいの可能性を残るリスクとして示しつつ、法規制・認証基準に基づく厳正な運用と定期的な改善を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託業務に伴う個人情報流出リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託業務に伴う個人情報流出リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託業務に伴う個人情報流出リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託業務に伴う個人情報流出リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、顧客企業から個人情報を受託して事業活動を行っております。これら個人情報の運用については、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとした関連法規制およびJISQ15001（プライバシーマーク）、JISQ27001(情報セキュリティ)等に則って厳正に運用するとともに、実施状況を定期的に見直し改善していることから、個人情報漏えいの可能性は低いものの、今後何らかの事情により個人情報漏えいなどの問題が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下により、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。」
個人情報漏えいの可能性を残るリスクとして示しつつ、法規制・認証基準に基づく厳正な運用と定期的な改善を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託業務に伴う個人情報管理を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、顧客企業から個人情報を受託して事業活動を行っております。これら個人情報の運用については、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとした関連法規制およびJISQ15001（プライバシーマーク）、JISQ27001(情報セキュリティ)等に則って厳正に運用するとともに、実施状況を定期的に見直し改善していることから、個人情報漏えいの可能性は低いものの、今後何らかの事情により個人情報漏えいなどの問題が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下により、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。」
個人情報漏えいの可能性をリスクとして残しつつ、関連法規制・情報セキュリティ規格に基づく厳正な運用と定期的な改善を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託業務に伴う個人情報管理を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託業務に伴う個人情報管理を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託業務に伴う個人情報管理を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、顧客企業から個人情報を受託して事業活動を行っております。これら個人情報の運用については、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとした関連法規制およびJISQ15001（プライバシーマーク）、JISQ27001(情報セキュリティ)等に則って厳正に運用するとともに、実施状況を定期的に見直し改善していることから、個人情報漏えいの可能性は低いものの、今後何らかの事情により個人情報漏えいなどの問題が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下により、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。」
個人情報漏えいの可能性をリスクとして残しつつ、関連法規制と情報セキュリティ規格に基づく厳正な運用、定期的な見直し・改善を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託業務に伴う個人情報管理を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託業務に伴う個人情報管理を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託業務に伴う個人情報管理を含む既存のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の有するリスクに関して、最も考慮すべき課題は、受託業務に伴う個人情報の管理があげられます。」
受託業務に伴う個人情報管理を最も考慮すべきリスクと位置づけ、厳正な運用と定期的な見直し・改善を継続している。顧客情報流出による問題は現時点で発生していないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託業務に伴う個人情報管理を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託業務に伴う個人情報管理を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託業務に伴う個人情報管理を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託業務に伴う個人情報管理を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託業務に伴う個人情報管理を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託業務に伴う個人情報管理を含む前年度記載のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の有するリスクに関して、最も考慮すべき課題は、受託業務に伴う個人情報の管理があげられます。」
DM、SP、イベントで個人情報を扱うことに伴うリスクを最重要課題として記載している。現時点では顧客情報流出による問題は発生していないと説明している。