ディーエムエス（9782）・事実削除
新規受注の初期費用と設備減価償却費によるDM部門利益圧迫
FY2018-Q1に初出。4回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2019。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
設備投資に伴う減価償却費の高水準化29社が書いているテーマ・逆風29社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。20社中7社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている29社のうち14社を表示しています。上の文は29社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019削除有価証券報告書新規受注案件の初期費用や設備減価償却費によるDM部門利益圧迫について、本有価証券報告書では新たな記載がない。
- FY2018再定義有価証券報告書
「一方、連結営業利益は、10億98百万円（同9.8%減）となりました。これは主に川島ロジスティクスセンター拡充のための移転費用計上によります。」
第1・第2四半期で示された新規受注案件の初期費用・設備減価償却費による利益圧迫から、通期では川島ロジスティクスセンターの拡充・移転関連費用が主な利益減少要因として示されている。移転関連費用の大半は当期のみの一過性費用と説明されている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「セグメント利益は第１四半期では新規受注案件の初期費用や前期後半に投入した設備の減価償却費負担により前年同期比3.4%減でありましたが、ダイレクトメールと通販物流の取扱い伸長により良化し、６億17百万円（同6.7%増）となりました。」
新規受注案件の初期費用や設備減価償却費による第1四半期の利益圧迫が記載される一方、第2四半期累計では取扱い伸長によりセグメント利益が前年同期比6.7％増に改善している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「一方、セグメント利益は新規受注案件の一部で初期費用がかさんだことと前期後半に投入した設備の減価償却費の負担などにより２億92百万円（同3.4%減）となりました。」
新規受注案件の初期費用と前期後半に投入した設備の減価償却費が、DM部門のセグメント利益を前年同期比3.4%減少させた要因として記載されている。