ディーエムエス（9782）・施策再掲
収益認識・時価算定に関する新会計基準の適用
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識・時価算定会計基準の同時適用204社が書いているテーマ・逆風7社・追い風2社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの204件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「具体的には、ダイレクトメール事業、物流事業、セールスプロモーション事業、イベント事業につきまして、いずれも顧客からの委託契約に基づき受注した作業が完了した時点で収益を認識しております。」
収益認識会計基準の適用後も、各事業で受注作業の完了時点に収益を認識する処理を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、第3四半期累計期間の損益への影響はないと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、当第2四半期累計期間の損益への影響はないと説明している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
前年度に予定していた収益認識会計基準等を2022年3月期の期首に適用した。利益剰余金期首残高および当第1四半期損益への影響はないと説明している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および時価算定に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する計画を記載し、財務諸表への影響は評価中または未定としている。