読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
58392180
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか16,852株
当社普通株式 16,852株（自己株式）
当社取締役（監査等委員および社外取締役を除く）5名13,851株
当社執行役員1名57株
当社従業員74名2,944株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,465円
発行価額の総額58,392,180円
調達する資金の額
払込金額の総額 58,392,180円、差引手取概算額 非開示（現物出資によるため会社への実質的な資金調達はない）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計58,392,180円。取締役に支給する金銭報酬債権の総額は年1億円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
払込期日から、当社の取締役、執行役員または使用人のいずれの地位からも退任・退職する日、または本払込期日の属する事業年度に係る有価証券報告書等の提出日のいずれか遅い日まで
譲渡制限の解除条件
払込期日から最初に到来する定時株主総会終結の時まで継続して当社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職または死亡の場合は在任・在職月数に応じた株式を解除。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会終結の時までに正当な理由なく退任・退職した場合、または譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等後に解除されていない株式がある場合も無償取得する。
募集の体制
引受人・主幹事
みずほ証券株式会社（株式管理）
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員および社外取締役を除く）5名・13,851株、当社執行役員1名・57株、当社従業員74名・2,944株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、みずほ証券株式会社の専用口座で保管・維持する。
払込期日
2026年8月14日
払込金額の算定根拠
2026年7月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,465円。ディスカウント・プレミアムなし。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2020年5月22日 / 種類 譲渡制限付株式報酬制度の導入 / 金額 取締役向け金銭報酬債権 年1億円以内、普通株式 年28,000株を上限
業績への影響
本件による業績への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 16,852株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,465円 |
| 発行価額の総額 | 58,392,180円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 58,392,180円、差引手取概算額 非開示（現物出資によるため会社への実質的な資金調達はない） |
| 払込期日 | 2026年8月14日 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役（監査等委員および社外取締役を除く）5名 / 株数 13,851株、区分 当社執行役員1名 / 株数 57株、区分 当社従業員74名 / 株数 2,944株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、みずほ証券株式会社の専用口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,465円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 払込期日から、当社の取締役、執行役員または使用人のいずれの地位からも退任・退職する日、または本払込期日の属する事業年度に係る有価証券報告書等の提出日のいずれか遅い日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 払込期日から最初に到来する定時株主総会終結の時まで継続して当社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職または死亡の場合は在任・在職月数に応じた株式を解除。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会終結の時までに正当な理由なく退任・退職した場合、または譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等後に解除されていない株式がある場合も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員および社外取締役を除く）5名・13,851株、当社執行役員1名・57株、当社従業員74名・2,944株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計58,392,180円。取締役に支給する金銭報酬債権の総額は年1億円以内。 |
| 引受人・主幹事 | みずほ証券株式会社（株式管理） |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2020年5月22日 / 種類 譲渡制限付株式報酬制度の導入 / 金額 取締役向け金銭報酬債権 年1億円以内、普通株式 年28,000株を上限 |
| 業績への影響 | 本件による業績への影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、取締役と株主との価値共有を高めるため。また、本制度の目的、業績その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。