読む価値
44定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
10
%（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日非連結（個別）日本基準売上高30,308,366千円前年比 +10.0%
営業利益1,499,694千円前年比 +25.9%
経常利益1,581,756千円前年比 +26.9%
純利益（親会社株主帰属）1,097,967千円前年比 +30.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益200.60円
期末の財政状態
総資産20,273,661千円
うち純資産 15,874,477 千円自己資本比率 78.3%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
現金の出入り
営業+1,878,609
投資-354,869
財務-2,341,362
純増減-817,622
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高6,927,427千円
セグメント別売上高ダイレクトメール事業 24,829,475千円（前年比 +9.0%）、物流事業 3,056,052千円（前年比 +8.3%）、セールスプロモーション事業 629,576千円（前年比 -3.4%）、イベント事業 1,678,600千円（前年比 +36.9%）、賃貸事業 114,661千円（前年比 +43.7%）
セグメント別利益ダイレクトメール事業 1,840,791千円（前年比 +13.6%）、物流事業 64,371千円（前年比 +46.6%）、セールスプロモーション事業 170,940千円（前年比 +37.8%）、イベント事業 134,589千円（前年比 +105.0%）、賃貸事業 68,120千円（前年比 +143.0%）
見通しと株主還元
通期業績予想
対象期2027年3月期
売上高307億円（前年比 +1.3%）
営業利益15.3億円（前年比 +2.0%）
経常利益15.9億円（前年比 +0.5%）
純利益11億円（前年比 +0.2%）
年間配当予想242円／株（前期実績比。なお従来予想228円からは6円増額） → 234円／株（前期実績比。なお従来予想228円からは6円増額）（-3.3%）
株主還元方針DOE8%を目安
業績の増減要因
既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、ダイレクトメール事業の売上高・利益が増加。通販出荷が堅調に推移した結果、物流事業が増益。各種支援業務への注力、業務効率の改善、イベント運営・警備業務への注力、新規テナントの入居や社宅の一部貸し出しにより、各事業の業績が増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 389千円 / 特別損失 固定資産売却損 4,576千円、固定資産除却損 5,628千円
減価償却費363,708千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 30,308,366千円（前年比 +10.0%） |
| 営業利益 | 1,499,694千円（前年比 +25.9%） |
| 経常利益 | 1,581,756千円（前年比 +26.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,097,967千円（前年比 +30.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 200.60円 |
| 自己資本比率 | 当期末 78.3 / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 20,273,661千円 |
| 純資産 | 15,874,477千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,878,609千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -354,869千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,341,362千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 6,927,427千円 |
| 通期業績予想 | 対象期 2027年3月期 / 売上高 307億円（前年比 +1.3%） / 営業利益 15.3億円（前年比 +2.0%） / 経常利益 15.9億円（前年比 +0.5%） / 純利益 11億円（前年比 +0.2%） |
| 年間配当予想 | 242円／株（前期実績比。なお従来予想228円からは6円増額） → 234円／株（前期実績比。なお従来予想228円からは6円増額）（-3.3%） |
| 株主還元方針 | DOE8%を目安 |
| セグメント別売上高 | ダイレクトメール事業 24,829,475千円（前年比 +9.0%）、物流事業 3,056,052千円（前年比 +8.3%）、セールスプロモーション事業 629,576千円（前年比 -3.4%）、イベント事業 1,678,600千円（前年比 +36.9%）、賃貸事業 114,661千円（前年比 +43.7%） |
| セグメント別利益 | ダイレクトメール事業 1,840,791千円（前年比 +13.6%）、物流事業 64,371千円（前年比 +46.6%）、セールスプロモーション事業 170,940千円（前年比 +37.8%）、イベント事業 134,589千円（前年比 +105.0%）、賃貸事業 68,120千円（前年比 +143.0%） |
| 減価償却費 | 363,708千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 389千円 / 特別損失 固定資産売却損 4,576千円、固定資産除却損 5,628千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、ダイレクトメール事業の売上高・利益が増加。通販出荷が堅調に推移した結果、物流事業が増益。各種支援業務への注力、業務効率の改善、イベント運営・警備業務への注力、新規テナントの入居や社宅の一部貸し出しにより、各事業の業績が増加。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向地域別売上高受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注、通販出荷の堅調な推移、各種支援業務への注力、業務効率の改善などが増益要因として挙げられている。次期については、新たな市場や顧客の開発を含むサービス提供の拡充と各事業の生産性向上に努めるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。