退職金規程改定と過去勤務費用の5年処理
FY2018-Q1に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。」
退職給付に係る過去勤務費用を5年の定額法で処理する会計方針を再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。」
退職給付に係る過去勤務費用を5年の定額法で処理する会計方針を再掲している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。」
退職給付に係る過去勤務費用を5年の定額法で処理する会計方針を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。」
退職給付に係る過去勤務費用を5年の定額法で処理する方針を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。」
退職給付に係る過去勤務費用を5年の定額法で処理する方針を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年５月１日に退職金規程の改定を行い、退職金計算における退職金基礎給表を変更しました。これに伴い、退職給付債務が7,982千円増加いたしました。この退職給付債務の増加は過去勤務費用に該当するため、当社の定める会計方針に従い、５年にわたり定額法で費用処理しております。」
退職金規程改定に伴う退職給付債務7,982千円の増加と、5年間の定額処理を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年５月１日に退職金規程の改定を行い、退職金計算における退職金基礎給表を変更しました。これに伴い、退職給付債務が7,982千円増加いたしました。この退職給付債務の増加は過去勤務費用に該当するため、当社の定める会計方針に従い、５年にわたり定額法で費用処理しております。」
退職金規程改定に伴う退職給付債務7,982千円の増加と、5年間の定額処理方針を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年５月１日に退職金規程の改定を行い、退職金計算における退職金基礎給表を変更しました。これに伴い、退職給付債務が7,982千円増加いたしました。この退職給付債務の増加は過去勤務費用に該当するため、当社の定める会計方針に従い、５年にわたり定額法で費用処理しております。」
退職金規程改定に伴う退職給付債務7,982千円の増加と、5年間の定額処理方針を再掲している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成29年５月１日に退職金規程の改定を行い、退職金計算における退職金基礎給表を変更しました。これに伴い、退職給付債務が7,982千円増加いたしました。この退職給付債務の増加は過去勤務費用に該当するため、当社の定める会計方針に従い、５年にわたり定額法で費用処理しております。」
平成29年5月1日に退職金規程と退職金基礎給表を改定し、増加した退職給付債務7,982千円を過去勤務費用として5年間で定額処理する方針を示している。