昴（9778）・方針再掲
新型コロナウイルス感染症を前提とした固定資産減損・繰延税金資産の見積り
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
8記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症影響の会計上の見積り65社が書いているテーマ・逆風52社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている65社のうち14社を表示しています。上の文は65社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、徐々に回復が見込まれることを前提としております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に回復するとの前提を、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りで継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。」
重要な会計方針および見積りに用いた仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022会計見積りにおける回復前提の更新有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、徐々に回復が見込まれることを前提としております。」
固定資産減損や繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りで、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に回復する前提を明示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2021会計見積り前提時期の更新有価証券報告書
「通常の運営に戻っており、2021年３月以降も教室休業が発生しないとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
教室休業が発生しないとの会計見積り上の前提を、前四半期の「12月以降」から「2021年3月以降」へ更新している。 - FY2021-Q3会計見積り前提時期の更新有価証券報告書
「通常の運営に戻っており、12月以降も教室休業が発生しないとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
教室休業が発生しないとの会計上の前提を、第2四半期の「9月以降」から「12月以降」へ更新している。 - FY2021-Q2会計見積り前提時期の更新有価証券報告書
「通常の運営に戻っており、９月以降も教室休業が発生しないとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
第1四半期の「6月以降は教室休業が発生しない」との前提から、「9月以降も教室休業が発生しない」とする前提へ更新している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「今後、外出自粛等の影響は当面続くものと思われますが、６月以降の教室休業が発生しないとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当面続くと見込みつつ、6月以降は教室休業が発生しないとの仮定を置き、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。