危機対策本部と顧客トラブル対応窓口の整備
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、リスク管理の取組みとして、危機が生じた場合、社長を本部長とする対策本部を設置しております。塾生に対して事故等に対する安全確保はもちろんのこと、対顧客トラブル等諸問題に専用電話を設置し、担当者より報告を受け対応しております。」
社長を本部長とする危機対策本部、事故等への安全確保、顧客トラブル用専用電話による対応体制を再掲している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、長期にわたり存続、発展する企業として、自然災害や不測の事態で経営危機に直面したときに備え「リスク管理規程」「緊急事態対策規程」を定め、事態の把握と適切な対応をとる体制を構築しております。また、コンプライアンスリスク管理については、「内部通報規程」で通報者を保護したうえで、法令違反や企業倫理違反を把握、監視、改善できるような仕組みを整えております。さらに、生徒保護者からのご意見を集約しやすくするためにコールセンターを設置し、経営幹部で情報を共有し、問題の早期把握と適切な顧客対応に努めております。」
従来の危機対策本部・顧客トラブル対応に加え、リスク管理規程、緊急事態対策規程、内部通報規程、コールセンターを含む対応体制を具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、リスク管理の取組みとして、危機が生じた場合、社長を本部長とする対策本部を設置しております。 塾生に対して事故等に対する安全確保はもちろんのこと、対顧客トラブル等諸問題に専用電話を設置し、担当者より報告を受け対応しております。」
社長を本部長とする危機対策本部、事故等への安全確保、顧客トラブル用専用電話による対応体制を再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、リスク管理の取組みとして、危機が生じた場合、社長を本部長とする対策本部を設置しております。」
社長を本部長とする危機対策本部、顧客トラブル用専用電話、必要に応じた顧問弁護士への相談体制を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、リスク管理の取組みとして、危機が生じた場合、社長を本部長とする対策本部を設置しております。」
危機対策本部、顧客トラブル用専用電話、必要に応じた顧問弁護士への相談による対応体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、リスク管理の取組みとして、危機が生じた場合、社長を本部長とする対策本部を設置しております。」
危機対策本部、顧客トラブル用専用電話、必要に応じた顧問弁護士への相談による対応体制を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、リスク管理の取組みとして、危機が生じた場合、社長を本部長とする対策本部を設置しております。塾生に対して事故等に対する安全確保はもちろんのこと、対顧客トラブル等諸問題に専用電話を設置し、担当者より報告を受け対応しております。 また、必要に応じて顧問弁護士に相談し適時アドバイスを受けております。」
従来の対策本部・専用電話に加え、必要に応じて顧問弁護士へ相談する対応を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、リスク管理の取組みとして、危機が生じた場合、社長を本部長とする対策本部を設置しております。塾生に対して事故等に対する安全確保はもちろんのこと、対顧客トラブル等諸問題に専用電話を設置し、担当者より報告を受け対応しております。」
危機発生時の社長を本部長とする対策本部、事故等の安全確保、顧客トラブル用専用電話をリスク管理体制として示している。