昴（9778）・事実再掲
法人税率変更による繰延税金資産等の修正
FY2017-Q3に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法人税率引下げに伴う繰延税金資産の減少と法人税等の増加40社が書いているテーマ・逆風32社・追い風8社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。33社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている40社のうち14社を表示しています。上の文は40社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「法定実効税率 30.5％」
当連結会計年度の法定実効税率を30.5％として開示している。 - FY2020法定実効税率の更新有価証券報告書
「法定実効税率 30.7％ 30.5％」
法定実効税率は前事業年度の30.7％から当事業年度の30.5％へ更新されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「法定実効税率 30.7％ 30.7％」
法定実効税率は前事業年度、当事業年度とも30.7％と開示されている。 - FY2018適用後の法定実効税率を開示有価証券報告書
「法定実効税率 32.8％ 30.7％」
当事業年度の法定実効税率を30.7％として開示している。 - FY2017税率変更による影響額の更新有価証券報告書
「この変更により、繰延税金資産が15,354千円減少し、その他有価証券評価差額金が674千円増加し、法人税等調整額(借方)が16,028千円増加しております。」
法定実効税率を32.1％から30.7％・30.5％へ変更する説明を再掲し、年度決算での繰延税金資産等への影響額を更新している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「これに伴い、平成29年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から30.7%に変更されます。また、平成31年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から30.5%に変更されます。この変更により、繰延税金資産が12,109千円減少し、その他有価証券評価差額金が806千円増加し、法人税等調整額(借方)が12,915千円増加しております。」
法定実効税率を将来の解消時期に応じて32.1%から30.7%、30.5%へ変更し、その結果として繰延税金資産等の金額を修正している。