小中学生部門の授業料値下げ
FY2017-Q1に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「小中学生部門（ena小中学部）につきましては、生徒数は前年を下回っているものの、本科授業料及び季節講習料の価格改定等の影響により、売上高は前中間連結会計期間と比較して増加いたしました。」
本科授業料および季節講習料の価格改定を継続し、生徒数が前年を下回る中でも小中学生部門の売上高が増加したと記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「小中学生部門（ena小中学部）につきましては、生徒数は想定を下回っているものの、本科授業料及び季節講習料の値上げ等により、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。」
従来記載されていた本科授業料の値上げに加え、季節講習料の値上げも売上高増加要因として記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「小中学生部門（ena小中学部）につきましては、生徒数は想定を下回っているものの、本科授業料の値上げ等により、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。」
前四半期に続き、生徒数が想定を下回る一方、本科授業料の値上げを売上高増加の要因として記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「小中学生部門（ena小中学部）につきましては、生徒数は想定を下回ったものの、授業料値上げ等により、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。」
従来の授業料値下げ・継続特典の記載に対し、当四半期は授業料値上げを売上高増加の要因として記載しており、価格施策の説明が変化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、ena生向けの新高１継続特典を用意するなど、小・中・高の継続的な指導体制を構築しております。」
授業料無料等による継続通塾支援と、小・中・高の継続的な指導体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「そこで、当社では、不合格者に対してもう一度高校受験、大学受験で挑戦する機会を提供するため、また、保護者様の経済負担を鑑みて、一定の条件を満たした新中１生の授業料を無料とし、また新高１生向けの映像授業による新講座を開講するなど、小・中・高の継続的な指導体制を構築しております。」
一定条件を満たす新中1生の授業料無料を継続し、新高1生には映像授業による講座を組み合わせている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「そこで、当社では、不合格者に対してもう一度高校受験、大学受験で挑戦する機会を提供するため、また、保護者様の経済負担を鑑みて、一定の条件を満たした新中１・新高１生の授業料を無料とし、小・中・高の継続的な指導体制を構築しております。」
一定条件を満たす新中1・新高1生の授業料無料と、継続通塾を促す価格施策を引き続き記載している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「そこで、当社では、不合格者に対してもう一度高校受験、大学受験で挑戦する機会を提供するため、また、保護者様の経済負担を鑑みて、一定の条件を満たした新中１・新高１生の授業料を無料とし、小・中・高の継続的な指導体制を構築しております。」
従来の授業料値下げ施策に加え、一定条件を満たす新中1・新高1生の授業料を無料とする施策を示しており、継続通塾を促す価格面の支援を拡大している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、授業料の値下げ等の施策による生徒数の増加が、冬期講習生の確保に繋がり、当第３四半期累計期間の売上高の増加に貢献いたしました。」
授業料値下げ等による生徒数増加が冬期講習生の確保と売上高増加に結びついたと記載している。ただし、値下げ分の回収完了とは明記していない。 - FY2017-Q2生徒数増加・値下げ回収未達有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、授業料の値下げ等の施策により生徒数は増加したものの、売上高において当該値下げを回収するまでには至りませんでした。」
授業料値下げにより生徒数は増加した一方、値下げ分を売上高で回収するには至らなかったと評価している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「小中学生部門につきましては、生徒数は増加したものの、授業料を値下げしたこと等の影響により、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。」
小中学生部門で授業料を値下げしたことを新たな具体策として記載している。生徒数は増加した一方、売上高は前年同期比で減少した。