学究社（9769）・施策削除
譲渡制限付株式報酬制度（業績条件付）
FY2018-Q2に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ655社が書いているテーマ・逆風0社・追い風678社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの678件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023削除有価証券報告書
「固定報酬 126,266 業績連動報酬 ― 非金銭報酬等 ―」
本 filingでは譲渡制限付株式報酬制度の記載がなく、取締役・執行役の報酬内訳も固定報酬のみで、非金銭報酬等はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は取締役及び執行役に対して、当社の企業価値の長期的かつ持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
取締役・執行役への譲渡制限付株式報酬制度を、企業価値向上と株主との価値共有を目的とする制度として継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は取締役及び執行役に対して、当社の企業価値の長期的かつ持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
業績条件付の譲渡制限付株式報酬制度を、企業価値向上と株主との価値共有を目的とする報酬制度として継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、平成29年10月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役及び執行役に対する譲渡制限付株式報酬として、平成29年11月７日付で新株式の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,632千円増加しております。」
業績条件付の譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式発行と資本金・資本準備金の増加を、株主資本等の変動として改めて開示している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成29年10月12日開催の報酬委員会において、当社の取締役及び執行役（以下「対象役員」といいます。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象役員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（業績条件付）（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。」
取締役・執行役を対象に、企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的とする業績条件付の譲渡制限付株式報酬制度を導入した。平成29年11月7日に普通株式15,000株を発行し、譲渡制限期間は平成29年11月7日から平成31年11月6日までとしている。