Komori
学究社(9769)・方針取締役・執行役体制の更新直近のガバナンス(2026-07-14)では「その他」

指名委員会等設置会社による監督と執行の分離

FY2016に初出。23回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」は2026-06-01。直近の記載は2026-07-14。

23記載
11年にわたる
4うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2016 – FY2026-H12016: 120162017: 220172018: 220182019: 120192020: 220202021: 220212022: 220222023: 220232024: 320242025: 120252026: 52026
同じテーマの他社
指名委員会等設置会社による社外取締役中心の監督体制68社が書いているテーマ・逆風0社・追い風72社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。37社中3社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている68社のうち14社を表示しています。上の文は68社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-14その他ガバナンス

    「取締役会(経営方針の決定と監督)(取締役9名で構成、うち社外取締役3名)」

    コーポレート・ガバナンス体制の模式図において、取締役会を取締役9名(うち社外取締役3名)とし、代表執行役2名・執行役6名による業務執行体制を記載している。指名委員会等設置会社における監督と執行の分離に関する体制の具体的な構成が更新されている。
  2. FY2026取締役・執行役体制の更新有価証券報告書

    「当社の取締役会は、取締役7名(うち社内取締役4名・社外取締役3名/男性6名・女性1名)で構成され、執行役の職務執行を監督する権限を有しております。 また、業務執行は、取締役会にて選任された執行役8名(うち男性8名・女性0名)により行い、迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。」

    監督と執行の分離及び指名委員会等設置会社の制度を維持しつつ、取締役7名(社外3名)、執行役8名の体制を記載している。
  3. FY2026-H1執行役の退任・担当範囲更新有価証券報告書

    「執行役 教務本部長代理 福家 龍 2025年7月31日 執行役 中学部長 執行役 澤田 大助 2025年9月1日」

    福家龍氏が2025年7月31日付で執行役を退任し、澤田大助氏は2025年9月1日付で執行役の担当が中学部長となった。
  4. FY2025-H1執行役の新任有価証券報告書

    「執行役 管理本部長代理 兼総務人事部長 鈴木 和智」

    2024年7月1日付で鈴木和智氏が執行役管理本部長代理兼総務人事部長に就任し、監督と執行の分離を維持したまま執行役体制を更新している。
  5. FY2024取締役・執行役体制の更新有価証券報告書

    「当社の取締役会は、取締役6名(うち社内取締役2名・社外取締役4名/男性4名・女性2名)で構成され、執行役の職務執行を監督する権限を有しております。また、業務執行は、取締役会にて選任された執行役7名(うち男性7名・女性0名)により行い、迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。」

    監督と執行の分離を維持しつつ、取締役6名・社外取締役4名、執行役7名という体制を記載している。CEO・COO体制を含む役員構成が更新されている。
  6. FY2024-Q3執行役体制・CEO/COO体制の更新有価証券報告書

    「執行役 大学受験本部長 兼看護部長 兼美術部長 花村 統由 専務執行役 管理本部長 伊藤 光洋 取締役会長 兼代表執行役CEO 兼学院長 取締役会長 兼代表執行役社長 兼学院長 河端 真一 取締役 兼代表執行役社長COO 取締役 兼執行役副社長 小中本部長 兼学院長代行 栗﨑 篤史」

    花村統由氏、伊藤光洋氏が新たに執行役等へ就任し、河端真一氏が代表執行役CEO、栗﨑篤史氏が代表執行役社長COOとなるなど、監督と執行の分離を維持したまま執行体制を更新している。
  7. FY2024-Q2執行役体制の更新有価証券報告書

    「執行役 大学受験本部長 兼看護部長 兼美術部長 花村 統由 専務執行役 管理本部長 伊藤 光洋」

    花村統由氏が執行役大学受験本部長兼看護部長兼美術部長に、伊藤光洋氏が専務執行役管理本部長に就任した一方、元木梓氏・小松信哉氏が退任した。監督と執行の分離という制度自体は継続している。
  8. FY2023役員体制・社外取締役比率の更新有価証券報告書

    「当社の取締役会は、取締役8名(うち社内取締役3名・社外取締役5名/男性5名・女性3名)で構成され、執行役の職務執行を監督する権限を有しております。また、業務執行は、取締役会にて選任された執行役9名(うち男性8名・女性1名)により行い、迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。」

    監督と執行の分離という制度を継続しつつ、取締役8名、社外取締役5名、執行役9名という役員体制を記載している。
  9. FY2023-Q2役員異動・担当範囲更新有価証券報告書

    「執行役 柳 田 岳 洋 2022年8月1日 常務執行役 個別指導本部長 河 原 圭 一 2022年7月1日 常務執行役 管理本部副本部長 兼企画・広報部長 元 木 梓 2022年7月1日」

    執行役1名の退任に加え、個別指導本部長、管理本部副本部長兼企画・広報部長等の執行役体制を更新している。
  10. FY2022-Q3執行役の担当範囲更新有価証券報告書

    「専務執行役 大学受験本部長 常務執行役 大学受験本部長 指  方  祐  二 2021年7月1日 取締役 兼執行役副社長・学院長代行 取締役 兼執行役副社長・小中本部長 栗  﨑  篤  史 2021年10月29日 常務執行役 小中本部長兼教務部長 常務執行役 小中本部長代理兼教務部長 久保杉  崇  史 2021年10月29日」

    指方祐二氏の常務執行役から専務執行役への昇格、栗﨑篤史氏および久保杉崇史氏の担当範囲変更など、執行役体制を更新している。
  11. FY2022-Q2執行役体制の更新有価証券報告書

    「執行役 管理本部長 松本 修治 2021年7月28日」

    松本修治氏が2021年7月28日付で執行役・管理本部長に就任し、平井芳明氏が専務執行役・管理本部長を退任した。また、指方祐二氏の役職が常務執行役から専務執行役へ変更された。
  12. FY2021-Q3執行役の担当範囲更新有価証券報告書

    「2020年11月 当社執行役兼管理本部副本部長兼企画・広報部長就任(現任)」

    元木梓氏について、執行役に加えて管理本部副本部長兼企画・広報部長に就任した担当範囲の更新を記載している。
  13. FY2021-Q2執行役の新任有価証券報告書

    「執行役 元木 梓 2020年7月1日 当社入社 当社執行役就任(現任)」

    2020年7月1日付で元木梓氏が入社し、執行役に就任した。監督と執行の分離という制度の下で執行役体制が更新されている。
  14. FY2020執行役10名体制への更新有価証券報告書

    「また、業務執行は、取締役会にて選任された執行役10名により行い、迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。」

    監督と執行の分離という制度の下で、執行役を10名とする当年度の体制を記載している。
  15. FY2019-Q3執行役の担当範囲更新有価証券報告書

    「常務執行役兼新美本部長 常務執行役 中村 寿志 平成30年10月25日 常務執行役兼新美本部長兼 経営企画・システム部本部長 常務執行役兼新美本部長 平成30年12月5日」

    中村寿志氏について、常務執行役に新美本部長、さらに経営企画・システム部本部長を兼任する担当範囲の更新を記載している。
  16. FY2019-Q2常務執行役の新任有価証券報告書

    「常務執行役 中村 寿志」

    平成30年9月18日付で中村寿志氏を常務執行役として新任した。監督と執行の分離という制度自体ではなく、執行役体制の更新である。
  17. FY2018役員体制の更新有価証券報告書

    「当社の取締役会は、取締役5名(社内取締役2名/社外取締役3名)で構成され、執行役の職務執行を監督する権限を有しております。また、業務執行は、取締役会にて選任された執行役8名により行い、迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。」

    監督と執行の分離という制度は継続しているが、取締役5名(社外3名)、執行役8名という役員体制を記載している。
  18. FY2018-Q2役員体制の更新有価証券報告書

    「取締役兼代表執行役社長 大久保 治仁 平成29年9月4日 取締役会長兼代表執行役社長 取締役兼代表執行役会長 河端 真一 平成29年9月4日」

    大久保治仁氏が取締役兼代表執行役社長を退任し、河端真一氏が取締役会長兼代表執行役社長となった。監督と執行の分離という制度自体の変更ではなく、役員体制の更新である。
  19. FY2017役員体制の更新有価証券報告書

    「当社の取締役会は、取締役6名(社内取締役3名/社外取締役3名)で構成され、執行役の職務執行を監督する権限を有しております。また、業務執行は、取締役会にて選任された執行役9名により行い、迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。」

    監督と執行の分離という従来方針の下で、取締役6名のうち社外取締役3名、執行役9名という当期の体制を記載している。
  20. FY2016初出有価証券報告書

    「取締役会は経営の監督に特化するとともに、社外取締役が過半数を占める委員会を設置して経営監督機能の透明性の向上と独立性の強化を図り、業務執行を担当する機関として執行役を置いて、経営監督機能と業務執行機能を明確に分離しております。」

    平成15年6月から指名委員会等設置会社を採用。取締役5名のうち社外取締役3名、執行役8名の体制を記載している。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
学究社の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-14のガバナンスで、「その他」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
指名委員会等設置会社による監督と執行の分離|学究社(9769)の変遷 | Komori