米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用
FY2023-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
学究社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等」
従来の米国在外子会社に適用済みのASU第2016-02に加え、日本の新リース会計基準等を未適用基準として記載し、リース会計の適用対象・計画を更新している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「米国における在外連結子会社では、当連結会計年度より米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。」
米国在外連結子会社におけるASU第2016-02「リース」の適用と、借手リースの資産・負債計上を継続して開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「米国における在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間より米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。」
米国在外連結子会社におけるASU第2016-02「リース」の第1四半期からの適用と、借手リースの資産・負債計上を継続して開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「米国における在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間より米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。」
米国在外連結子会社におけるASU第2016-02「リース」の第1四半期からの適用と、借手リースの資産・負債計上を継続して開示している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「米国における在外連結子会社では、当第１四半期連結会計期間より米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。」
在外連結子会社で借手のリースを原則として資産・負債計上する米国会計基準ASU第2016-02を当第1四半期から適用した。