読む価値
55注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
10.8
％（営業利益の前年同期比増加率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年４月１日～2026年３月31日連結日本基準売上高13,069百万円前年比 -1.7%
営業利益2,904百万円前年比 +10.8%
経常利益3,004百万円前年比 +13.0%
純利益（親会社株主帰属）1,848百万円前年比 -0.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益170円09銭
売上高営業利益率当期 22.2% / 前期 19.7%
期末の財政状態
総資産12,566百万円
うち純資産 8,174 百万円自己資本比率 65.0%前期末比 +4.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,448
投資-909
財務-1,304
純増減+235
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,417百万円
セグメント別売上高教育事業 12,418.64百万円（前年比 -1.7%）、不動産事業 164.96百万円（前年比 -0.6%）
セグメント別利益教育事業 2,747.25百万円（前年比 +13.4%）、不動産事業 79.81百万円（前年比 +3.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高14,656百万円（前年比 +12.1%）
営業利益3,235百万円（前年比 +11.4%）
経常利益3,240百万円（前年比 +7.8%）
親会社株主に帰属する当期純利益2,186百万円（前年比 +18.3%）
年間配当予想103円 → 127円（+23.3%）
配当性向2026年３月期 60.6% / 2027年３月期予想 63.1%
業績の増減要因
都立中・都立高を目指す生徒数の減少で売上高は減少したが、合宿の拡充が収益に寄与し、前年度の一時的費用の剥落や校舎の統廃合など経営効率化による費用削減で営業利益が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失268,887千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 383千円、受取補償金 21,000千円 / 特別損失 減損損失 268,887千円、固定資産除却損 20,826千円、賃貸借契約解約損 20,514千円
減価償却費475,221千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有（アナリスト・機関投資家向け）
期末発行済株式数10,968,356
期末自己株式数100,159
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年４月１日～2026年３月31日 |
| 売上高 | 13,069百万円（前年比 -1.7%） |
| 営業利益 | 2,904百万円（前年比 +10.8%） |
| 経常利益 | 3,004百万円（前年比 +13.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,848百万円（前年比 -0.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 170円09銭 |
| 売上高営業利益率 | 当期 22.2% / 前期 19.7% |
| 自己資本比率 | 当期末 65% / 前期末 60.3% |
| 総資産 | 12,566百万円 |
| 純資産 | 8,174百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,448百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -909百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,304百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,417百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 14,656百万円（前年比 +12.1%） / 営業利益 3,235百万円（前年比 +11.4%） / 経常利益 3,240百万円（前年比 +7.8%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,186百万円（前年比 +18.3%） |
| 年間配当予想 | 103円 → 127円（+23.3%） |
| 配当性向 | 2026年３月期 60.6% / 2027年３月期予想 63.1% |
| セグメント別売上高 | 教育事業 12,418.64百万円（前年比 -1.7%）、不動産事業 164.96百万円（前年比 -0.6%） |
| セグメント別利益 | 教育事業 2,747.25百万円（前年比 +13.4%）、不動産事業 79.81百万円（前年比 +3.8%） |
| 減価償却費 | 475,221千円 |
| 減損損失 | 268,887千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 383千円、受取補償金 21,000千円 / 特別損失 減損損失 268,887千円、固定資産除却損 20,826千円、賃貸借契約解約損 20,514千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト・機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 10,968,356 |
| 期末自己株式数 | 100,159 |
| 業績の増減要因 | 都立中・都立高を目指す生徒数の減少で売上高は減少したが、合宿の拡充が収益に寄与し、前年度の一時的費用の剥落や校舎の統廃合など経営効率化による費用削減で営業利益が増加した。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。東京都による私立高校授業料の実質無償化拡充の影響で都立中・都立高を目指す生徒数が減少し、売上高が減少した。一方、合宿期間の拡充や長期合宿の実施が収益に寄与し、前年度の一時的な費用の剥落、校舎の統廃合など経営効率化による費用削減で営業利益が増加した。純利益は、前期の関係会社株式売却益と当期の校舎等の統廃合に伴う減損損失の影響を受けた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。