官公庁受注シェア向上と民間市場開拓
FY2016に初出。15回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「官公需の受注シェア向上と民間分野への積極的な営業展開」
官公需の受注シェア向上と民間分野への営業展開を、長期的な事業戦略として再掲した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「官公需の受注シェア向上と民間分野への積極的な営業展開」
官公需の受注拡大と民間分野への営業展開を、長期的な事業戦略として再掲した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。」
官公庁受注シェア向上と民間市場開拓について、経営戦略上の重要な変更はないと記載。 - FY2020再掲有価証券報告書
「価格競争力の向上と営業力強化、官公需の受注拡大と民間分野への積極的な営業展開等の事業戦略を推し進める」
価格競争力・営業力の強化、官公需の受注拡大、民間分野への営業展開を事業戦略として再掲。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。」
官公庁受注シェア向上と民間市場開拓について重要な変更はないと記載。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。」
官公庁受注シェア向上と民間市場開拓について重要な変更はないと記載。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。」
官公庁受注シェア向上と民間市場開拓について重要な変更はないと記載。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「⑤民間・個人市場への展開、ものづくりの推進」
民間市場開拓の方針を、第４次中期経営計画では民間・個人市場への展開に加え、ものづくりの推進と組み合わせて再整理。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。」
官公庁受注シェア向上と民間市場開拓について、経営戦略上の重要な変更はないと記載。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。」
官公庁受注シェア向上と民間市場開拓について、経営戦略上の重要な変更はないと記載。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループとして、これらの受注拡大のチャンスを確実に手にするため、民間市場の開拓とこれら拡大が見込める重点分野に対応した新たな技術開発や設備導入を図り、技術・営業体制を強化いたします。」
官公庁受注シェア向上、民間市場開拓、重点分野向け技術開発・設備導入、技術・営業体制強化の方針を再掲。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。」
官公庁受注シェア向上と民間市場開拓について、経営戦略上の重要な変更はないと記載。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。」
官公庁受注シェア向上と民間市場開拓について、経営戦略上の重要な変更はないと記載。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。」
官公庁受注シェア向上と民間市場開拓について、経営戦略上の重要な変更はないと記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループとして、これらの受注拡大のチャンスを確実に手にするため、民間市場の開拓とこれら拡大が見込める重点分野に対応した新たな技術開発や設備導入を図り、技術・営業体制を強化いたします。」
官公庁の受注シェア向上に加え、民間市場の開拓、重点分野向け技術開発・設備導入、技術・営業体制強化を具体策として記載。