官公庁・公益法人への高い受注依存
FY2016に初出。23回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。35社中8社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1中間期顧客区分別収益の更新有価証券報告書
「国及び独立行政法人等 6,310,275 2,017,870 279,639 135,706 ― 8,743,491 地方自治体 887,050 1,160,063 25,606 6,120 ― 2,078,840 財団・社団 246,892 10,336 86,847 3,734 ― 347,810 民間 1,432,111 169,673 6,646 25,622 ― 1,634,054」
中間期の顧客区分別収益を更新し、国・独立行政法人等、地方自治体、財団・社団、民間の金額を開示した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
官公庁・公益法人への高い受注依存を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載した。 - FY2024-Q1顧客区分別収益の第1四半期更新有価証券報告書
「国及び独立行政法人等 2,944,628 1,089,594 106,320 119,156 ― 4,259,700 地方自治体 574,752 748,789 13,424 ― ― 1,336,966 財団・社団 115,328 15,409 33,625 4,523 ― 168,887 民間 587,635 157,708 15,249 11,758 ― 772,352」
顧客との契約から生じる収益について、国・独立行政法人、地方自治体、財団・社団、民間の区分別第1四半期累計金額を更新した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「売上高を顧客で分類した場合、官公庁及び公益法人からの受注によるものが８割以上を占めることから、公共事業関係費全体や当社グループ関連技術分野に係る予算の増減もしくは予算執行の制約により、受注額、ひいては売上額が増減し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
官公庁・公益法人への8割以上の受注依存と公共予算による業績影響リスクを再掲した。 - FY2023-Q3顧客区分別収益の第3四半期更新有価証券報告書
「国及び独立行政法人等 7,522,405 2,912,084 252,865 362,316 ― ― 11,049,672 地方自治体 1,390,835 1,580,906 46,534 ― ― 3,018,276 財団・社団 250,358 22,788 112,971 12,457 ― ― 398,575 民間 1,579,684 495,544 33,659 43,213 ― ― 2,152,101」
顧客との契約から生じる収益について、国・独立行政法人、地方自治体、財団・社団、民間の区分別第3四半期累計金額を更新した。 - FY2023-Q2顧客区分別収益の第2四半期更新有価証券報告書
「国及び独立行政法人等 4,995,879 2,065,449 180,644 203,682 ― ― 7,445,655 地方自治体 989,082 1,111,485 39,860 ― ― 2,140,428 財団・社団 179,118 20,638 69,306 6,742 ― ― 275,805 民間 953,582 324,231 25,155 21,919 ― ― 1,324,888」
顧客との契約から生じる収益について、国・独立行政法人、地方自治体、財団・社団、民間の区分別第2四半期累計金額を更新した。 - FY2023-Q1顧客区分別収益の第1四半期更新有価証券報告書
「国及び独立行政法人等 2,587,242 1,208,722 105,068 82,132 ― ― 3,983,166 地方自治体 579,596 678,510 20,618 ― ― 1,278,725 財団・社団 92,030 8,205 33,907 2,004 ― ― 136,147 民間 436,578 168,192 10,251 12,956 ― ― 627,978」
顧客との契約から生じる収益について、国・独立行政法人、地方自治体、財団・社団、民間の区分別第1四半期累計金額を更新した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「売上高を顧客で分類した場合、官公庁及び公益法人からの受注によるものが８割以上を占めることから、公共事業関係費全体や当社グループ関連技術分野に係る予算の増減もしくは予算執行の制約により、受注額、ひいては売上額が増減し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
官公庁・公益法人への8割以上の受注依存と、公共予算による業績影響リスクを再掲した。 - FY2022-Q3顧客区分別収益の第3四半期更新有価証券報告書
「国及び独立行政法人等 7,189,112 4,452,280 262,050 ― ― 11,903,443 地方自治体 1,295,640 1,312,806 54,562 ― ― 2,663,008 財団・社団 348,875 17,285 102,806 ― ― 468,966 民間 1,595,142 516,619 19,863 ― ― 2,131,625」
顧客との契約から生じる収益について、国・独立行政法人、地方自治体、財団・社団、民間の区分別金額を第3四半期累計実績へ更新。 - FY2022-Q2顧客区分別収益の開示更新有価証券報告書
「国及び独立行政法人等 5,092,976 3,131,726 220,453 ― ― 8,445,156 地方自治体 884,649 968,797 25,931 ― ― 1,879,378 財団・社団 272,425 11,455 66,309 ― ― 350,190」
顧客との契約から生じる収益について、国・独立行政法人、地方自治体、財団・社団などの顧客区分別金額を開示。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
官公庁・公益法人への高い受注依存について、重要な変更はないと記載。 - FY2020再掲有価証券報告書
「売上高を顧客で分類した場合、官公庁及び公益法人からの受注によるものが８割以上を占めることから、公共事業関係費全体や当社グループ関連技術分野に係る予算の増減もしくは予算執行の制約により、受注額、ひいては売上額が増減し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
官公庁・公益法人からの受注が8割以上を占める構造と公共予算への依存リスクを年次報告書でも再掲。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
官公庁・公益法人への高い受注依存リスクについて重要な変更はないと記載。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
官公庁・公益法人への高い受注依存リスクについて重要な変更はないと記載。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
官公庁・公益法人への高い受注依存リスクについて重要な変更はないと記載。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
官公庁・公益法人への高い受注依存リスクについて、重要な変更はないと記載。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
官公庁・公益法人への高い受注依存について重要な変更はないとする包括的なリスク記載。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
官公庁・公益法人への高い受注依存について重要な変更はないとする包括的なリスク記載。 - FY2017再掲有価証券報告書
「売上高を顧客で分類した場合、官公庁及び公益法人からの受注によるものが８割以上を占めることから、公共事業関係費全体や当社グループ関連技術分野に係る予算の増減もしくは予算執行の制約により、受注額、ひいては売上額が増減し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
官公庁・公益法人への8割以上の受注依存と公共予算による業績影響リスクを年次リスクとして再掲。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
官公庁・公益法人への高い受注依存について重要な変更はないとする包括的なリスク記載。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
官公庁・公益法人への高い受注依存について重要な変更はないとする包括的なリスク記載。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
官公庁・公益法人への高い受注依存について重要な変更はないとする包括的なリスク記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「売上高を顧客で分類した場合、官公庁及び公益法人からの受注によるものが８割以上を占めることから、公共事業関係費全体や当社グループ関連技術分野に係る予算の増減もしくは予算執行の制約により、受注額、ひいては売上額が増減し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
官公庁・公益法人からの受注が8割以上を占め、公共予算や執行制約が業績に影響する可能性を新たにリスクとして明示。