いであ（9768）・事実中間期顧客構成の更新
国土交通省・環境省の主要顧客集中
FY2017に初出。。直近の記載はFY2026-H1。
8記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
宮津市・国土交通省を中心とする主要顧客売上2社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1中間期顧客構成の更新有価証券報告書
「国及び独立行政法人等 6,310,275 2,017,870 279,639 135,706 ― 8,743,491 地方自治体 887,050 1,160,063 25,606 6,120 ― 2,078,840 財団・社団 246,892 10,336 86,847 3,734 ― 347,810 民間 1,432,111 169,673 6,646 25,622 ― 1,634,054」
中間期の顧客区分別収益を更新し、国・独立行政法人等を中心とする顧客構成を開示した。 - FY2025通期主要顧客構成の更新有価証券報告書
「国土交通省 7,123,826 28.9 防衛省 3,533,032 14.4 環境省 1,769,236 7.2」
通期販売実績に占める国土交通省は28.9％、防衛省は14.4％、環境省は7.2％となった。 - FY2025-H1中間期主要顧客構成の更新有価証券報告書
「国及び独立行政法人等 5,601,354 2,100,232 234,459 253,236 ― 8,189,283 地方自治体 922,089 1,250,499 26,783 ― ― 2,199,373 財団・社団 202,565 8,701 75,938 2,034 ― 289,239 民間 1,389,529 137,670 9,993 28,810 ― 1,566,003」
中間期の顧客区分別収益を更新。国・独立行政法人等が81億8千9百万円、地方自治体が21億9千9百万円、財団・社団が2億8千9百万円、民間が15億6千6百万円となった。 - FY2023通期主要顧客構成の更新有価証券報告書
「国土交通省 6,793,093 29.9 防衛省 3,331,157 14.7 環境省 1,519,759 6.7」
通期販売実績に占める国土交通省は29.9％、防衛省は14.7％、環境省は6.7％となった。 - FY2022通期主要顧客構成の更新有価証券報告書
「国土交通省 7,977,768 36.2 防衛省 2,802,816 12.7」
販売実績に占める国土交通省の割合を36.2％、防衛省の割合を12.7％へ更新した。 - FY2021通期主要顧客構成の更新有価証券報告書
「国土交通省 6,671,270 32.3 防衛省 2,607,646 12.6」
販売実績に占める国土交通省の割合は32.3％、防衛省は12.6％となった。前年まで記載されていた環境省に代わり、防衛省が主要顧客として記載された。 - FY2020通期主要顧客比率の更新有価証券報告書
「国土交通省 5,592,641 27.9 環境省 2,123,597 10.6」
通期販売実績に占める国土交通省の割合は27.9％、環境省は10.6％へ更新。 - FY2017初出有価証券報告書
「国土交通省 5,181,532 29.6 環境省 2,340,486 13.4」
通期販売実績に占める国土交通省の割合は29.6％、環境省の割合は13.4％であり、両省が主要顧客として初めて具体的に記載された。