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いであ(9768)・事実再掲

土壌汚染対策業務の受注・売上増加

FY2019-Q3に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。

4記載
6年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q3 – FY20232019: 12020: 020202021: 120212022: 020222023: 120232024: 12024
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023再掲有価証券報告書

    「廃棄物・土壌調査分野では、国や自治体、民間の事業計画に伴う土壌汚染、廃棄物の調査や対策、環境リスクコンサルタントを実施いたしました。」

    土壌汚染、廃棄物の調査・対策および環境リスクコンサルティングを通期業務として再掲した。
  2. FY2022再掲有価証券報告書

    「廃棄物・土壌調査分野では、国や自治体、民間の事業計画に伴う土壌汚染、廃棄物、微量PCBの調査や対策、環境リスクコンサルティングを実施いたしました。」

    土壌汚染、廃棄物、微量PCBの調査・対策を通期業務として再掲した。
  3. FY2020再掲有価証券報告書

    「廃棄物・土壌調査分野では、国や自治体、民間の事業計画に伴う土壌汚染、廃棄物、微量PCBの調査や対策、環境リスクコンサルティングを実施いたしました。」

    土壌汚染対策業務を通期の環境コンサルタント事業の実施業務として再掲。
  4. FY2019-Q3初出有価証券報告書

    「環境コンサルタント事業においては化学物質の環境リスク評価に係る大型業務や土壌汚染対策業務、再生可能エネルギー関連調査等の受注が増加したことにより、前年同四半期比10億5百万円増加し、99億6千7百万円(前年同四半期比11.2%増)となりました。」

    土壌汚染対策業務が、受注増加要因として初めて独立して明示された。環境コンサルタント事業では、土壌汚染対策業務を含む受注増加により、受注高が前年同期比で増加した。
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報道
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