いであ（9768）・施策通期適用影響の更新
収益認識に関する会計基準の2022年12月期適用
FY2020に初出。5回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響413社が書いているテーマ・逆風248社・追い風14社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの413件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022通期適用影響の更新有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高が603,294千円、売上原価が403,642千円、販売費及び一般管理費が2,515千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が197,136千円増加しております。また、利益剰余金の当期期首残高は2,099,659千円増加しております。」
2022年12月期から適用した収益認識会計基準等について、通期損益と利益剰余金への影響額を更新した。 - FY2022-Q3第3四半期累計の適用影響更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が2,218,607千円、売上原価が1,751,435千円、販売費及び一般管理費が5,886千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が461,285千円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は2,099,659千円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、第3四半期累計の損益および利益剰余金への影響額を具体的に更新。 - FY2022-Q2収益認識会計基準の適用影響更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が4,820,346千円、売上原価が3,617,719千円、販売費及び一般管理費が15,153千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が1,187,474千円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は2,099,659千円増加しております。」
第１四半期から適用した収益認識会計基準等について、第２四半期累計の損益・利益剰余金への影響額を具体的に開示。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年12月期からの適用予定としていた収益認識会計基準等を、第1四半期会計期間の期首から適用した。インプット法または原価回収基準による進捗に基づく収益認識へ変更し、利益剰余金の期首残高は20億9千9百万円増加した。 - FY2020初出有価証券報告書
「2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定を初めて記載。影響額は評価中とした。