法的規制・許認可遵守リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。14社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法的規制・許認可遵守リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは事業活動を行う上で、独占禁止法、中小受託取引適正化法、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けております。」
従来の下請法に代わり「中小受託取引適正化法」と記載し、建設コンサルタント登録の有効期限を2029年9月30日として更新した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法的規制・許認可遵守リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは事業活動を行う上で、独占禁止法、下請法、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けております。」
法規制・許認可遵守リスクと、コンプライアンス委員会、社内規程、教育による対応を再掲した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは事業活動を行う上で、独占禁止法、下請法、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けております。」
法的規制・許認可遵守リスクと、コンプライアンス委員会・社内規程・教育による対応を再掲した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法的規制・許認可遵守リスクについて、重要な変更はないと記載。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、主務官庁から建設コンサルタント登録や計量証明事業所登録をはじめとして、様々な許認可を受けて事業を行っていることから、許認可の根拠となる各法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、役職員の教育等に努めております。」
法規制・許認可遵守リスクと、コンプライアンス委員会、社内規程、教育による対応を再掲。建設コンサルタント登録の有効期限として2024年9月30日も記載。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法的規制・許認可遵守リスクについて重要な変更はないと記載。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法的規制・許認可遵守リスクについて重要な変更はないと記載。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法的規制・許認可遵守リスクについて重要な変更はないと記載。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法的規制・許認可遵守リスクについて、重要な変更はないと記載。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法的規制・許認可遵守リスクについて重要な変更はないとする包括的なリスク記載。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法的規制・許認可遵守リスクについて重要な変更はないとする包括的なリスク記載。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは事業活動を行う上で、独占禁止法、下請法、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けております。」
法規制・許認可遵守リスクと、コンプライアンス委員会、社内規程・マニュアル、役職員教育による対応を年次リスクとして再掲。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法的規制・許認可遵守リスクについて重要な変更はないとする包括的なリスク記載。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法的規制・許認可遵守リスクについて重要な変更はないとする包括的なリスク記載。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法的規制・許認可遵守リスクについて重要な変更はないとする包括的なリスク記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは事業活動を行う上で、独占禁止法、下請法、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けております。」
法規制違反、許認可取消し・更新不能、新たな規制による事業制約をリスクとして新たに整理。コンプライアンス委員会や教育等の対応策も記載。