河道計画・はん濫解析・堤防設計等の河川・水工業務の増加
FY2017-Q1に初出。7回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2025通期河川・水工部門の業務実績更新有価証券報告書
「河川分野では、気候変動を考慮した河川整備基本方針・整備計画の見直し等の治水計画、特定都市河川指定や流域治水対策、洪水浸水想定、水害リスクマップ、ＡＩを活用した洪水予測の高度化、ダムの流水管理や操作支援システムの構築、ＤＸ技術を活用した河川環境の保全を考慮した川づくりや河川の維持管理関連等に関する業務を実施いたしました。」
気候変動対応、流域治水、AI洪水予測、ダム操作支援、DXによる河川管理等の業務実績を更新した。 - FY2023通期河川・水工部門の業務実績更新有価証券報告書
「河川分野では、気候変動を考慮した河川整備基本方針・整備計画の見直し等の治水計画、特定都市河川指定や流域治水対策、洪水浸水想定、水害リスクマップ、ＡＩを活用した洪水予測高度化やダム操作・有効活用、ＤＸ関連技術を活用した河川環境の保全を考慮した川づくりや河川の維持管理関連等に関する業務を実施しました。」
気候変動対応、流域治水、AI洪水予測、ダム管理、河川維持管理等の通期業務を更新した。 - FY2022通期河川・水工部門の業務実績更新有価証券報告書
「河川分野では、気候変動を考慮した河川整備計画の見直し、流域治水対策等の治水計画、水害に強いまちづくり、洪水浸水想定、水害リスクマップ、洪水予測、ダムの運用・管理、河川事業の評価、河川流域の総合土砂管理、土砂洪水氾濫対策、河川環境の保全を考慮した川づくり、河川の維持管理等に関する業務を実施いたしました。」
河川・水工分野で、気候変動対応、流域治水、洪水予測、ダム管理、河川維持管理等の通期業務を更新した。 - FY2020通期河川・水工部門の業務実績更新有価証券報告書
「河川整備計画、治水計画、洪水浸水想定、水害に強いまちづくり、ダムの運用・管理、河川事業の評価、河道改修方策の評価、河川流域の総合土砂管理、砂防基礎調査、河川環境の保全を考慮した川づくり、河川の維持管理等に関する業務を実施いたしました。」
河川・水工分野で治水、洪水浸水想定、ダム管理、砂防、河川維持管理等の通期業務を更新。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「大型の河川構造物の設計業務等の減少により、売上高は前年同四半期比４千４百万円減少の44億円（前年同四半期比1.0％減）、セグメント利益は同１億１千万円減少の３億９千５百万円（同21.9％減）となりました。」
河川・水工部門の業務増加による増収実績の記載から、大型河川構造物の設計業務等の減少による建設コンサルタント事業の減収減益へ転換。 - FY2017通期河川部門実績の更新有価証券報告書
「売上高は前年同期比３億４千万円増加の19億１千万円（前年同期比21.7％増）となりました。」
河川整備計画、治水計画、洪水予測・はん濫解析、河川維持管理等を含む河川部門の通期売上高を更新。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「河道計画、はん濫解析、堤防設計等の河川・水工部門の業務の増加により、売上高は前年同四半期比２億３千８百万円増加の７億４千３百万円(前年同四半期比47.2％増)、セグメント利益は同２千２百万円増加の８千２百万円(同38.4％増)となりました。」
河川・水工部門の具体的業務増加が、売上高・セグメント利益の増加要因として初めて記載。