読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
13.5
％（営業利益の前年同期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2025年１月１日～2025年６月30日連結日本基準売上高12,328百万円前年比 -0.3%進捗 49.3%
営業利益2,044百万円前年比 -13.5%進捗 60.7%
経常利益2,141百万円前年比 -15.1%進捗 60.6%
純利益（親会社株主帰属）1,453百万円前年比 -17.0%進捗 60.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益203.57円
期末の財政状態
総資産36,710百万円
うち純資産 29,479 百万円自己資本比率 80.3%前期末比 +3.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+7,339,840
投資-626,634
財務-815,044
純増減+5,898,162
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高9,667,609千円
セグメント別売上高環境コンサルタント事業 8,125,409千円（前年比 +0.2%）、建設コンサルタント事業 3,504,104千円（前年比 -3.7%）、情報システム事業 347,174千円（前年比 +17.9%）、海外事業 291,711千円（前年比 +17.6%）、不動産事業 111,746千円（前年比 -8.5%）
セグメント別利益環境コンサルタント事業 1,283,584千円（前年比 -15.2%）、建設コンサルタント事業 649,803千円（前年比 -12.8%）、情報システム事業 50,392千円（前年比 +21.0%）、海外事業 2,884千円、不動産事業 57,633千円（前年比 -16.0%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高25,000百万円（前年比 +2.8%）
営業利益3,370百万円（前年比 +3.6%）
経常利益3,535百万円（前年比 +3.3%）
純利益2,400百万円（前年比 +1.0%）
年間配当予想100円 → 118円（+18.0%）
業績の増減要因
化学物質の環境リスク評価に係る大型業務の売上減少を、再生可能エネルギー関連の環境調査やAUVの設計製作・運用支援業務等の売上増加が補った。営業利益は、人的資本投資の強化による人件費増加、重点事業分野への投資による売上原価増加、DX推進に関する投資等により減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません
減価償却費348,998千円
受注高・受注残高受注高 14,105百万円 / 受注残高 15,406百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無、対象者：非開示
期末発行済株式数7,499,025
期末自己株式数360,000
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年１月１日～2025年６月30日 |
| 売上高 | 12,328百万円（前年比 -0.3%） |
| 営業利益 | 2,044百万円（前年比 -13.5%） |
| 経常利益 | 2,141百万円（前年比 -15.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,453百万円（前年比 -17.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 203.57円 |
| 自己資本比率 | 当期末 80.3 / 前期末 76.7 |
| 総資産 | 36,710百万円 |
| 純資産 | 29,479百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,339,840千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -626,634千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -815,044千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 9,667,609千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 25,000百万円（前年比 +2.8%） / 営業利益 3,370百万円（前年比 +3.6%） / 経常利益 3,535百万円（前年比 +3.3%） / 純利益 2,400百万円（前年比 +1.0%） |
| 年間配当予想 | 100円 → 118円（+18.0%） |
| セグメント別売上高 | 環境コンサルタント事業 8,125,409千円（前年比 +0.2%）、建設コンサルタント事業 3,504,104千円（前年比 -3.7%）、情報システム事業 347,174千円（前年比 +17.9%）、海外事業 291,711千円（前年比 +17.6%）、不動産事業 111,746千円（前年比 -8.5%） |
| セグメント別利益 | 環境コンサルタント事業 1,283,584千円（前年比 -15.2%）、建設コンサルタント事業 649,803千円（前年比 -12.8%）、情報システム事業 50,392千円（前年比 +21.0%）、海外事業 2,884千円、不動産事業 57,633千円（前年比 -16.0%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 14,105百万円 / 受注残高 15,406百万円 |
| 減価償却費 | 348,998千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無、対象者：非開示 |
| 期末発行済株式数 | 7,499,025 |
| 期末自己株式数 | 360,000 |
| 業績の増減要因 | 化学物質の環境リスク評価に係る大型業務の売上減少を、再生可能エネルギー関連の環境調査やAUVの設計製作・運用支援業務等の売上増加が補った。営業利益は、人的資本投資の強化による人件費増加、重点事業分野への投資による売上原価増加、DX推進に関する投資等により減少。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業利益の減少は、人的資本投資の強化による人件費の増加、将来の事業拡大に向けた重点事業分野への投資による売上原価の増加、DX推進に関する投資等によるもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。