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2025年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

売上高は前年同期比0.6%増えた一方、営業利益は5.6%減少した。環境コンサルタント事業は増収増益だったが、建設コンサルタント事業などは減収減益となった。

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この期間の実績

第1四半期2025年1月1日~2025年3月31日連結日本基準
売上高6,622百万円前年比 +0.6%進捗 26.5%
営業利益1,175百万円前年比 -5.6%進捗 34.9%
経常利益1,192百万円前年比 -5.6%進捗 33.7%
純利益(親会社株主帰属)807百万円前年比 -9.3%進捗 33.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益113.14円
期末の財政状態
総資産39,032百万円
うち純資産 28,799 百万円自己資本比率 73.8%前期末比 -2.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高環境コンサルタント事業 4,466百万円(前年比 +5.7%)、建設コンサルタント事業 1,800百万円(前年比 -10.6%)、情報システム事業 168百万円(前年比 -0.2%)、海外事業 158百万円(前年比 +8.6%)、不動産事業 57百万円(前年比 -6.7%)
セグメント別利益環境コンサルタント事業 801百万円(前年比 +2.4%)、建設コンサルタント事業 316百万円(前年比 -20.1%)、情報システム事業 20百万円(前年比 -15.4%)、海外事業 7百万円(前年比 +13.8%)、不動産事業 28百万円(前年比 -17.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高25,000百万円(前年比 +2.8%)
営業利益3,370百万円(前年比 +3.6%)
経常利益3,535百万円(前年比 +3.3%)
純利益2,400百万円(前年比 +1.0%)
年間配当予想100円 → 118円(+18.0%)
業績の増減要因

受注高は前年同期比1億4千5百万円減少したが、売上高は再生可能エネルギー関連の環境調査やAUVの設計製作・運用支援業務等の売上増加により3千8百万円増加した。営業利益は売上原価の増加及びDX推進に関する投資等により6千9百万円減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません(固定資産の減損損失)
減価償却費166,325千円
受注高・受注残高受注高 4,782百万円(前年比 -3.0%) / 受注残高 11,843百万円(前年比 +6.8%)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数7,499,025株
期末自己株式数359,947株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日~2025年3月31日
売上高6,622百万円(前年比 +0.6%)
営業利益1,175百万円(前年比 -5.6%)
経常利益1,192百万円(前年比 -5.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益807百万円(前年比 -9.3%)
1株当たり当期純利益113.14円
自己資本比率当期末 73.8 / 前期末 76.7
総資産39,032百万円
純資産28,799百万円
通期業績予想売上高 25,000百万円(前年比 +2.8%) / 営業利益 3,370百万円(前年比 +3.6%) / 経常利益 3,535百万円(前年比 +3.3%) / 純利益 2,400百万円(前年比 +1.0%)
年間配当予想100円 → 118円(+18.0%)
セグメント別売上高環境コンサルタント事業 4,466百万円(前年比 +5.7%)、建設コンサルタント事業 1,800百万円(前年比 -10.6%)、情報システム事業 168百万円(前年比 -0.2%)、海外事業 158百万円(前年比 +8.6%)、不動産事業 57百万円(前年比 -6.7%)
セグメント別利益環境コンサルタント事業 801百万円(前年比 +2.4%)、建設コンサルタント事業 316百万円(前年比 -20.1%)、情報システム事業 20百万円(前年比 -15.4%)、海外事業 7百万円(前年比 +13.8%)、不動産事業 28百万円(前年比 -17.7%)
受注高・受注残高受注高 4,782百万円(前年比 -3.0%) / 受注残高 11,843百万円(前年比 +6.8%)
減価償却費166,325千円
減損損失該当事項はありません(固定資産の減損損失)
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数7,499,025株
期末自己株式数359,947株
業績の増減要因受注高は前年同期比1億4千5百万円減少したが、売上高は再生可能エネルギー関連の環境調査やAUVの設計製作・運用支援業務等の売上増加により3千8百万円増加した。営業利益は売上原価の増加及びDX推進に関する投資等により6千9百万円減少した。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は再生可能エネルギー関連の環境調査やAUVの設計製作・運用支援業務等の売上増加により増えた。営業利益は売上原価の増加及びDX推進に関する投資等により減少した。

このページの読み方

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