読む価値
66注目
6項目のうち4項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
10.81
億円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2024年1月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高12,361,247千円前年比 +9.6%
営業利益2,363,519千円前年比 +26.2%
経常利益2,522,935千円前年比 +27.6%
純利益（親会社株主帰属）1,750,531千円前年比 +31.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産35,386,083千円
うち純資産 27,967,029 千円自己資本比率 79.0%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
現金の出入り
営業+9,379,984
投資-476,167
財務-1,266,552
純増減+7,637,265
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高9,944,757千円
セグメント別売上高環境コンサルタント事業 8,105,245千円（前年比 +13.8%）、建設コンサルタント事業 3,638,054千円（前年比 +3.3%）、情報システム事業 294,423千円（前年比 -6.5%）、海外事業 247,982千円（前年比 +2.8%）、不動産事業 122,095千円（前年比 -1.1%）
セグメント別利益環境コンサルタント事業 1,513,194千円（前年比 +31.5%）、建設コンサルタント事業 745,534千円（前年比 +23.4%）、情報システム事業 41,654千円（前年比 -22.9%）、海外事業 -5,487千円、不動産事業 68,623千円（前年比 -3.0%）
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし（予想数値は非開示）
業績の増減要因
受注高は大規模な海洋環境調査、再生可能エネルギー関連の環境調査、AUVの設計製作・運用支援、防災・減災関連業務等の受注増加により増加しました。売上高はこれらの業務、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上増加により増加し、営業利益は売上高の増加、工程管理の徹底、原価・経費の削減により増加しました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
減損損失該当事項はありません（固定資産の減損損失）
減価償却費364,357千円
受注高・受注残高受注高 140.09億円 / 受注残高 144.72億円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 12,361,247千円（前年比 +9.6%） |
| 営業利益 | 2,363,519千円（前年比 +26.2%） |
| 経常利益 | 2,522,935千円（前年比 +27.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,750,531千円（前年比 +31.9%） |
| 自己資本比率 | 当期末 79 / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 35,386,083千円 |
| 純資産 | 27,967,029千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,379,984千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -476,167千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,266,552千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 9,944,757千円 |
| 業績予想の修正 | 変更なし（予想数値は非開示） |
| セグメント別売上高 | 環境コンサルタント事業 8,105,245千円（前年比 +13.8%）、建設コンサルタント事業 3,638,054千円（前年比 +3.3%）、情報システム事業 294,423千円（前年比 -6.5%）、海外事業 247,982千円（前年比 +2.8%）、不動産事業 122,095千円（前年比 -1.1%） |
| セグメント別利益 | 環境コンサルタント事業 1,513,194千円（前年比 +31.5%）、建設コンサルタント事業 745,534千円（前年比 +23.4%）、情報システム事業 41,654千円（前年比 -22.9%）、海外事業 -5,487千円、不動産事業 68,623千円（前年比 -3.0%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 140.09億円 / 受注残高 144.72億円 |
| 減価償却費 | 364,357千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません（固定資産の減損損失） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 受注高は大規模な海洋環境調査、再生可能エネルギー関連の環境調査、AUVの設計製作・運用支援、防災・減災関連業務等の受注増加により増加しました。売上高はこれらの業務、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上増加により増加し、営業利益は売上高の増加、工程管理の徹底、原価・経費の削減により増加しました。 |
この書類が述べていない項目（15件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高特別損益の内訳会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。大規模な海洋環境調査、再生可能エネルギー関連の環境調査、AUVの設計製作・運用支援、防災・減災関連業務などの受注が増加し、売上高もこれらの業務や化学物質の環境リスク評価、大型業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務などで増加しました。営業利益は売上高の増加に加え、工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めたことにより増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。