読む価値
51定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
11.5
%（営業利益の前年同期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年1月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高22,698,846千円前年比 -1.5%
営業利益2,791,389千円前年比 -11.5%
経常利益2,991,074千円前年比 -8.8%
純利益（親会社株主帰属）1,989,553千円前年比 -7.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益278円68銭
期末の財政状態
総資産34,504,281千円
うち純資産 26,538,803 千円自己資本比率 76.9%前期末比 +4.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-160,001
投資-1,664,683
財務+169,481
純増減-1,655,203
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,293,638千円
セグメント別売上高環境コンサルタント事業 14,206百万円（前年比 +1.5%）、建設コンサルタント事業 7,098百万円（前年比 -6.6%）、情報システム事業 609百万円（前年比 +6.6%）、海外事業 643百万円（前年比 -9.3%）、不動産事業 247百万円（前年比 -0.3%）
セグメント別利益環境コンサルタント事業 1,580百万円（前年比 -5.2%）、建設コンサルタント事業 974百万円（前年比 -15.5%）、情報システム事業 64百万円（前年比 -0.9%）、海外事業 29百万円（前年比 -77.0%）、不動産事業 142百万円（前年比 +1.3%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高235億円（前年比 +3.5%）
営業利益31億円（前年比 +11.1%）
経常利益32.5億円（前年比 +8.7%）
親会社株主に帰属する当期純利益21億円（前年比 +5.6%）
業績の増減要因
受注高は大規模な海洋環境調査やインフラ施設の設計・維持管理関連業務の減少、大型の海外関連業務の発注時期の遅れにより減少。売上高はインフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上減少により減少。営業利益は売上高の減少と研究開発・DX推進への投資により減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当期は該当事項なし（対象資産なし）
特別損益の内訳該当事項なし
減価償却費735,496千円
受注高・受注残高受注高 22,715百万円 / 受注残高 非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 22,698,846千円（前年比 -1.5%） |
| 営業利益 | 2,791,389千円（前年比 -11.5%） |
| 経常利益 | 2,991,074千円（前年比 -8.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,989,553千円（前年比 -7.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 278円68銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 76.9 / 前期末 72.7 |
| 総資産 | 34,504,281千円 |
| 純資産 | 26,538,803千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -160,001千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,664,683千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 169,481千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,293,638千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 235億円（前年比 +3.5%） / 営業利益 31億円（前年比 +11.1%） / 経常利益 32.5億円（前年比 +8.7%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 21億円（前年比 +5.6%） |
| セグメント別売上高 | 環境コンサルタント事業 14,206百万円（前年比 +1.5%）、建設コンサルタント事業 7,098百万円（前年比 -6.6%）、情報システム事業 609百万円（前年比 +6.6%）、海外事業 643百万円（前年比 -9.3%）、不動産事業 247百万円（前年比 -0.3%） |
| セグメント別利益 | 環境コンサルタント事業 1,580百万円（前年比 -5.2%）、建設コンサルタント事業 974百万円（前年比 -15.5%）、情報システム事業 64百万円（前年比 -0.9%）、海外事業 29百万円（前年比 -77.0%）、不動産事業 142百万円（前年比 +1.3%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 22,715百万円 / 受注残高 非開示 |
| 減価償却費 | 735,496千円 |
| 減損損失 | 当期は該当事項なし（対象資産なし） |
| 特別損益の内訳 | 該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 受注高は大規模な海洋環境調査やインフラ施設の設計・維持管理関連業務の減少、大型の海外関連業務の発注時期の遅れにより減少。売上高はインフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上減少により減少。営業利益は売上高の減少と研究開発・DX推進への投資により減少。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2023年12月期は、大規模な海洋環境調査やインフラ施設の設計・維持管理関連業務の減少、大型海外案件の発注時期の遅れにより受注高が減少し、インフラ施設の設計・維持管理関連業務などの売上減少により減収となった。営業利益は売上高の減少に加え、研究開発やDX推進への投資により減少した。2024年12月期は、期首受注残高の増加と期内受注業務の売上増加を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。