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2023年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.2%減少し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益も減少しました。通期の連結業績予想は前回発表から変更されていません。

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規模
-25.4
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2023年1月1日〜2023年3月31日連結日本基準
売上高6,072,309千円前年比 -6.2%
営業利益1,104,441千円前年比 -25.4%
経常利益1,136,072千円前年比 -25.4%
純利益(親会社株主帰属)768,935千円前年比 -23.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産35,980,925千円
うち純資産 25,098,977 千円自己資本比率 69.8%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

セグメント別売上高環境コンサルタント事業 3,697,350千円(前年比 -5.1%)、建設コンサルタント事業 2,065,321千円(前年比 -7.7%)、情報システム事業 169,845千円(前年比 +8.1%)、海外事業 103,630千円(前年比 -24.6%)、不動産事業 61,487千円(前年比 -1.2%)
セグメント別利益環境コンサルタント事業 670,692千円(前年比 -22.5%)、建設コンサルタント事業 385,655千円(前年比 -28.2%)、情報システム事業 31,936千円(前年比 +2.6%)、海外事業 -18,635千円、不動産事業 34,792千円(前年比 +1.1%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
修正状況前回の業績予想から変更なし
業績予想の修正なし
業績の増減要因

受注高は大規模な環境影響調査業務、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、中間貯蔵事業に係る工事監督支援業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の受注増加により増加した。一方、売上高は大規模な海洋環境調査や防災・減災関連業務等の売上減少により減少し、営業利益は売上高の減少及びDX推進に関する投資や人件費等の増加により減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社クレアテック / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳該当事項なし
受注高・受注残高受注高 5,225百万円 / 受注残高 11,522百万円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年1月1日〜2023年3月31日
売上高6,072,309千円(前年比 -6.2%)
営業利益1,104,441千円(前年比 -25.4%)
経常利益1,136,072千円(前年比 -25.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益768,935千円(前年比 -23.2%)
自己資本比率当期末 69.8 / 前期末 非開示
総資産35,980,925千円
純資産25,098,977千円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 修正状況 前回の業績予想から変更なし
業績予想の修正なし
セグメント別売上高環境コンサルタント事業 3,697,350千円(前年比 -5.1%)、建設コンサルタント事業 2,065,321千円(前年比 -7.7%)、情報システム事業 169,845千円(前年比 +8.1%)、海外事業 103,630千円(前年比 -24.6%)、不動産事業 61,487千円(前年比 -1.2%)
セグメント別利益環境コンサルタント事業 670,692千円(前年比 -22.5%)、建設コンサルタント事業 385,655千円(前年比 -28.2%)、情報システム事業 31,936千円(前年比 +2.6%)、海外事業 -18,635千円、不動産事業 34,792千円(前年比 +1.1%)
受注高・受注残高受注高 5,225百万円 / 受注残高 11,522百万円
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳該当事項なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社クレアテック / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
業績の増減要因受注高は大規模な環境影響調査業務、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、中間貯蔵事業に係る工事監督支援業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の受注増加により増加した。一方、売上高は大規模な海洋環境調査や防災・減災関連業務等の売上減少により減少し、営業利益は売上高の減少及びDX推進に関する投資や人件費等の増加により減少した。
この書類が述べていない項目(16件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

大規模な海洋環境調査や防災・減災関連業務等の売上が減少したことに加え、今後の成長に向けたDX推進への投資や人件費等が増加したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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