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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
21.9
営業利益の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年1月1日〜2021年9月30日連結日本基準売上高16,900,857千円前年比 +2.5%
営業利益2,494,235千円前年比 +21.9%
経常利益2,133,097千円前年比 +8.4%
純利益（親会社株主帰属）1,247,647千円前年比 -1.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産28,392,429千円
うち純資産 19,524,046 千円自己資本比率 68.8%前期末比 +0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高環境コンサルタント事業 10,778,874千円（前年比 +0.2%）、建設コンサルタント事業 5,620,693千円（前年比 +6.8%）、情報システム事業 390,214千円（前年比 +12.0%）、不動産事業 174,057千円（前年比 -5.7%）
セグメント別利益環境コンサルタント事業 1,405,046千円（前年比 +12.9%）、建設コンサルタント事業 943,570千円（前年比 +37.8%）、情報システム事業 47,591千円（前年比 +246.5%）、不動産事業 98,026千円（前年比 -5.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高204億円
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
業績予想の修正なし（前回予想から変更なし）
業績の増減要因
受注増加により受注高・受注残高が増加。大規模な海洋環境調査、海底資源開発に係る調査、防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上増加により売上高が増加。工程管理の徹底や原価・経費の削減により営業利益が増加。投資事業組合運用損の計上があったが経常利益は増加し、法人税等の増加により親会社株主に帰属する四半期純利益は減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
減損損失当第3四半期連結累計期間は計上なし
特別損益の内訳当第3四半期連結累計期間は特別利益・特別損失ともに計上なし
受注高・受注残高受注高 188.98億円（前年比 +5.8%） / 受注残高 231.92億円（前年比 +9.9%）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年1月1日〜2021年9月30日 |
| 売上高 | 16,900,857千円（前年比 +2.5%） |
| 営業利益 | 2,494,235千円（前年比 +21.9%） |
| 経常利益 | 2,133,097千円（前年比 +8.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,247,647千円（前年比 -1.4%） |
| 自己資本比率 | 当期末 68.8 / 前期末 68.5 |
| 総資産 | 28,392,429千円 |
| 純資産 | 19,524,046千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 204億円 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 業績予想の修正 | なし（前回予想から変更なし） |
| セグメント別売上高 | 環境コンサルタント事業 10,778,874千円（前年比 +0.2%）、建設コンサルタント事業 5,620,693千円（前年比 +6.8%）、情報システム事業 390,214千円（前年比 +12.0%）、不動産事業 174,057千円（前年比 -5.7%） |
| セグメント別利益 | 環境コンサルタント事業 1,405,046千円（前年比 +12.9%）、建設コンサルタント事業 943,570千円（前年比 +37.8%）、情報システム事業 47,591千円（前年比 +246.5%）、不動産事業 98,026千円（前年比 -5.6%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 188.98億円（前年比 +5.8%） / 受注残高 231.92億円（前年比 +9.9%） |
| 減損損失 | 当第3四半期連結累計期間は計上なし |
| 特別損益の内訳 | 当第3四半期連結累計期間は特別利益・特別損失ともに計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 業績の増減要因 | 受注増加により受注高・受注残高が増加。大規模な海洋環境調査、海底資源開発に係る調査、防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上増加により売上高が増加。工程管理の徹底や原価・経費の削減により営業利益が増加。投資事業組合運用損の計上があったが経常利益は増加し、法人税等の増加により親会社株主に帰属する四半期純利益は減少。 |
この書類が述べていない項目（18件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。受注高は再生可能エネルギー関連の環境調査、防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務、海外の洪水対策調査等の受注増加により増加した。売上高は大規模な海洋環境調査、海底資源開発に係る調査、防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上増加により増加した。営業利益は売上高の増加に加え、工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果増加した。経常利益は投資事業組合運用損の計上があったものの増加し、純利益は法人税等の増加により減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。