コナミグループ（9766）・施策再掲
持株会社体制による経営と業務執行の分離
FY2017に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-05-28。
4記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
持株会社体制による機動的な事業再編と企業価値向上27社が書いているテーマ・逆風0社・追い風27社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている27社のうち14社を表示しています。上の文は27社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-28再掲株主総会
「持株会社である当社は、グループ各社の適正かつ調和の取れた業務運営の確保のため、適切な議決権行使等の手段を通じて、グループ全体の業務運営を管理します。」
持株会社としてグループ各社を管理し、グループ一体経営を行う体制を再確認した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は2006年３月より持株会社体制に移行し、取締役会の役割を、グループ経営の基本方針と戦略の決定及び業務執行の監督と重要事項の決定と位置付け、経営と事業の執行を明確に分離しております。これにより経営のスピードを高めるとともに、最適な経営資源の配分を行うことで、グループの企業価値の最大化を図っております。」
持株会社によるグループ経営と事業執行の分離、および機動的な資源配分の方針を再確認した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は2006年３月より持株会社体制に移行し、取締役会の役割を、グループ経営の基本方針と戦略の決定及び業務執行の監督と重要事項の決定と位置付け、経営と事業の執行を明確に分離しております。」
2006年以降の持株会社体制と、経営方針・戦略決定と事業執行の分離を再確認した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは持株会社体制の下、グループの経営と各事業の業務執行を明確に分離しております。各事業における市場のニーズやユーザーの変化に的確に対応するとともに、機動的な事業展開を促進するための体制を構築しております。」
持株会社がグループ経営を担い、各事業の業務執行と分離する組織体制を、機動的な事業展開の手段として説明している。