政府規制・規制評価・法的申立てによる事業影響
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。62社中12社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「また、当社の事業に関連しては、消費者保護、個人情報保護、オンラインサービス規制等を含む各国の法的規制が適用される可能性があり、当該規制への対応が不十分な場合、行政処分や訴訟等の対象となる可能性があります。」
法規制リスクの対象に、消費者保護、個人情報保護、オンラインサービス規制と行政処分・訴訟の可能性を明示的に加えた。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社が事業を展開する各国において法的規制等が変更された場合、当社はこれに対応するため製品・サービスだけでなく、ビジネスモデルや戦略の変更が必要となる可能性があり、当該国での事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。」
各国の法規制変更が製品・サービス、ビジネスモデル、戦略へ及ぼす影響リスクを継続して開示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「各国における法的規制等が大きく変更された場合、当社はこれに対応するため製品・サービスの変更、マーケティング戦略やビジネスモデルの修正を余儀なくされる恐れがあります。これにより当該国での製品・サービスの提供が遅れる、または提供不能となる可能性があり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。」
各国の法規制変更による製品・サービス、マーケティング、ビジネスモデルへの影響リスクを継続した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「各国における法的規制等が大きく変更された場合、当社はこれに対応するため製品・サービスの変更、マーケティング戦略やビジネスモデルの修正を余儀なくされる恐れがあります。」
各国の法規制変更が製品・サービス、マーケティング、ビジネスモデルに及ぼすリスクを継続した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「各国における法的規制等が大きく変更された場合、当社はこれに対応するため製品・サービスの変更、マーケティング戦略やビジネスモデルの修正を余儀なくされる恐れがあります。」
各国の法的規制変更による製品・サービス、マーケティング、ビジネスモデルへの影響リスクを継続した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の製品・サービスは、提供する各国の法的規制や制度、並びに関係する各業界団体の自主規制や指針等の影響を受ける可能性があります。しかしながら、各国におけるそれら法的規制や制度等が大きく変更された場合、当社は新規制等を遵守するために、製品の修正、マーケティング戦略の変更、ビジネスモデルの修正をしなければならなくなる可能性があります。」
各国の法規制・自主規制の変更により、製品、マーケティング、ビジネスモデルの変更が必要となる可能性を開示している。