コナミグループ（9766）・リスク対処
気候変動による炭素税・原材料高騰・サプライチェーン断絶リスク
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動による規制・資材制約とサプライチェーン・作業環境リスク86社が書いているテーマ・逆風85社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている86社のうち14社を表示しています。上の文は86社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「この結果、いずれのシナリオにおいても当社グループに大きなインパクトをもたらすものはなく、レジリエントな経営を行うことが可能であることを確認いたしました。」
気候シナリオ分析により重大な影響はないと確認し、再生可能エネルギーや省エネ設備による対応を進めている。 - FY2024初出有価証券報告書
「1.5℃シナリオでは脱炭素化に向けた政策の大きな変化が想定され、炭素税の導入や原材料価格の高騰への対応、より脱炭素化を進めたビジネスモデルへの転換が求められます。他方、４℃シナリオでは物理的リスクの影響が高まり、工場停止やサプライチェーンの断絶といったリスクへの対応が必要となります。」
気候シナリオ分析に基づき、1.5℃シナリオの炭素税・原材料価格高騰と、4℃シナリオの工場停止・サプライチェーン断絶を新たなリスクとして開示した。分析上、いずれのシナリオでもレジリエントな経営が可能と確認したとしている。