知的財産権侵害申立てによる訴訟・費用増加
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
- FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の特許関連費用は、ゲーミング＆システム事業において、2011年以降、当時の豪州における製品について、他社の特許の有効性等を協議してまいりましたが、当連結会計年度において関連する補償金等を一括して計上したものであります。なお、本件は豪州以外では対象となっておらず、今後本件に係る費用は発生いたしません。」
豪州製品に関する他社特許協議について、補償金等の特許関連費用3,739百万円を一括計上し、今後の費用発生はないとした。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間におきまして、ゲーミング＆システム事業における特許に関連する費用3,559百万円を「その他の収益及びその他の費用」に計上いたしました。2011年以降、当時の豪州における製品について、他社の特許の有効性等を協議してまいりましたが、2022年12月に関連する補償金等を一括して計上したものであります。なお、本件は豪州以外では対象となっておらず、今後本件に係る費用は発生いたしません。」
豪州の製品をめぐる他社特許の協議に関連し、補償金等3,559百万円を一括計上した。会社は豪州以外は対象外で、今後この件の費用は発生しないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、当社は、当社が提供する製品・サービスにより他者の知的財産権を侵害することのないよう、業務フローを整備する等相当の努力を払っておりますが、万が一にでも他者との間で知的財産権の侵害を巡り争いが生じた場合、その解決のため、相応の対価の支払いをする、あるいは当該他者の知的財産の使用を中止するといった経営判断をする可能性があります。」
知的財産権侵害を巡る紛争、対価支払いや使用中止による業績影響リスクを継続した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、当社は、当社が提供する製品・サービスにより他者の知的財産権を侵害することのないよう、業務フローを整備する等相当の努力を払っておりますが、万が一にでも他者との間で知的財産権の侵害を巡り争いが生じた場合、その解決のため、相応の対価の支払いをする、あるいは当該他者の知的財産の使用を中止するといった経営判断をする可能性があります。」
知的財産権侵害を巡る紛争、対価支払いや使用中止による業績影響リスクを継続して開示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社に対する既存または将来の権利侵害の申立てにより、高額の費用を要する訴訟に至る、あるいは第三者から財産権のライセンスを取得しなければならなくなる可能性があり、これにより当社の経営成績に影響が生じる可能性があります。」
知的財産権侵害の申立てによる訴訟費用や追加ライセンス費用の発生可能性を示している。