監査等委員会設置会社への移行
FY2016に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、「監査等委員会設置会社」を採用しております。これは、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することを通じた、経営監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる充実、及び取締役会の業務執行決定権限の相当部分を取締役に委任することが可能になることにより、経営の意思決定の迅速性向上を目的とするものであります。」
監査等委員会設置会社の採用と、監督機能強化・意思決定迅速化の目的を継続して説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月21日開催の第48回定時株主総会の決議により、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。この移行は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することを通じた、経営監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる充実、及び取締役会の業務執行決定権限の相当部分を取締役に委任することが可能になることにより、経営の意思決定の迅速性向上を目的とするものであります。」
監査等委員会設置会社への移行と、監督機能強化・意思決定迅速化という目的を継続して説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月21日開催の第48回定時株主総会の決議により、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。この移行は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することを通じた、経営監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる充実、及び取締役会の業務執行決定権限の相当部分を取締役に委任することが可能になることにより、経営の意思決定の迅速性向上を目的とするものであります。」
監査等委員会設置会社への移行と、監督機能強化・意思決定迅速化という目的を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成28年６月21日開催の第48回定時株主総会の決議により、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。この移行は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することを通じた、経営監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる充実、及び取締役会の業務執行決定権限の相当部分を取締役に委任することが可能になることにより、経営の意思決定の迅速性向上を目的とするものであります。」
監督機能の強化と意思決定の迅速化を目的として、監査等委員会設置会社へ移行したと説明している。