丸建リース（9763）・施策再掲
保有投資有価証券の定期的な見直し
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1238社が書いているテーマ・逆風1社・追い風658社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1242件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社は毎期経営会議及び取締役会において、個別銘柄別にその目的により得られる利益と投資コスト等を総合的に勘案して、全銘柄を対象として個別具体的に保有の可否を判断しており、その中で一部銘柄については保有の圧縮を検討しております。」
全保有銘柄を対象とする毎期の保有可否判断、一部銘柄の圧縮検討、議決権行使基準による精査を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は毎期経営会議及び取締役会において、個別銘柄別にその目的により得られる利益と投資コスト等を総合的に勘案して、全銘柄を対象として個別具体的に保有の可否を判断しており、その中で一部銘柄については保有の圧縮を検討しております。」
全保有銘柄を対象とする毎期の保有可否判定と、一部銘柄の保有圧縮検討を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は毎期経営会議及び取締役会において、個別銘柄別にその目的により得られる利益と投資コスト等を総合的に勘案して、全銘柄を対象として個別具体的に保有の可否を判断しており、その中で一部銘柄については保有の圧縮を検討しております。また、当社は当連結会計年度から政策保有株式の議決権行使基準を定めております。」
全保有銘柄を対象とする毎期の保有可否判定に加え、政策保有株式の議決権行使基準を当年度から導入している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループでは当該リスクに対応するため、コーポレートガバナンス・コードに従い、年一回経営会議で、保有する投資有価証券の見直しについて検討しております。」
投資有価証券の株価変動リスクへの対応として、コーポレートガバナンス・コードに基づく年一回の経営会議での見直しを初めて明記している。