丸建リース（9763）・リスク会計基準適用による通期影響額確定
収益認識会計基準適用による利益剰余金減少
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響364社が書いているテーマ・逆風217社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの364件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022会計基準適用による通期影響額確定有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は381百万円減少、売上原価は294百万円減少、持分法による投資利益は26百万円増加、営業利益は87百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ61百万円減少しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は1,137百万円減少しております。」
収益認識会計基準適用による通期影響額が確定し、売上高381百万円、営業利益87百万円、期首利益剰余金1,137百万円の減少等を開示している。 - FY2022-Q3会計基準適用による累計影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は486百万円減少し、売上原価は380百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ106百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,081百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用による累計影響が、売上高486百万円減少、営業利益等106百万円減少、期首利益剰余金1,081百万円減少として更新された。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は316百万円減少し、売上原価は214百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ101百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,081百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用による影響が第2四半期累計で実額化し、売上高316百万円、営業利益等101百万円、期首利益剰余金1,081百万円の減少として開示された。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は119百万円減少し、売上原価は39百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ80百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,081百万円減少しております。」
収益認識会計基準等を2021年4月1日から適用し、売上高119百万円、営業利益等80百万円、期首利益剰余金1,081百万円への影響を実額で開示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が1,081百万円減少すると見込まれます。」
2022年３月期の期首から収益認識会計基準を適用予定で、利益剰余金の期首残高が1,081百万円減少する見込みを初めて記載している。