丸建リース（9763）・リスク対処
建設業法上の許可取消し
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建設・廃棄物処理等の複合許認可対応25社が書いているテーマ・逆風26社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当該リスクに対応するため公的資格取得報奨金の見直しと公的資格手当の新設を行い、経営業務の管理責任者、一級土木施工管理技士、一級建築施工管理技士などの有資格者の育成、確保等を行っております。」
建設業法上の許可取消しリスクへの対応として、資格取得報奨金の見直し、公的資格手当の新設、有資格者の育成・確保を明記している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後これらの許可の取消があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
建設業法上の許可取消しリスクを継続し、有資格者の育成・確保を対応策として追加的に説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後これらの許可の取消があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
建設業法上の許可取消しリスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後これらの許可の取消があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
建設業法上の許可取消しリスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの許可の取消があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
建設基礎工事、土木・上下水道施設工事等に必要な建設業法上の許可を対象とするリスクである。