外部専門家と社内委員会を活用したコンプライアンス体制の強化
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに31社。
- FY2023前進有価証券報告書
「ウェブを活用したコンプライアンス研修を当社グループ等の役員・従業員等に対して実施し、コンプライアンス遵守を周知徹底する。」
従来の外部専門家との意見交換等に加え、ウェブを活用したグループ全体へのコンプライアンス研修を明示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、公認会計士や、弁護士等、外部識者との意見交換を密にし、コンプライアンス機能の充実に努める。」
外部専門家との意見交換を通じたコンプライアンス機能の充実を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、公認会計士や、弁護士等、外部識者との意見交換を密にし、コンプライアンス機能の充実に努めております。」
外部専門家との意見交換と社内規程の改正・定着を通じたコンプライアンス体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「コンプライアンスについては、弁護士、公認会計士等の社外の専門家と密接な関係を保ちつつ、経営上のコンプライアンス機能の充実に努めております。また、社内における業務規定の遵守と社員への啓蒙を目的とし、「業務基準・業務取扱細則規定改正委員会」を発足し、全部署の末端に至るまで、業務規定と取扱細則の改正と、運行の定着を図っております。」
外部専門家との連携と社内委員会による規程改正・定着の仕組みを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「コンプライアンスについては、弁護士、公認会計士等の社外の専門家と密接な関係を保ちつつ、経営上のコンプライアンス機能の充実に努めております。また、社内における業務規定の遵守と社員への啓蒙を目的とし、「業務基準・業務取扱細則規定改正委員会」を発足し、全部署の末端に至るまで、業務規定と取扱細則の改正と、運行の定着を図っております。」
外部専門家との連携と社内委員会による規程改正・定着の仕組みを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「コンプライアンスについては、弁護士、公認会計士等の社外の専門家と密接な関係を保ちつつ、経営上のコンプライアンス機能の充実に努めております。また、社内における業務規定の遵守と社員への啓蒙を目的とし、「業務基準・業務取扱細則規定改正委員会」を発足し、全部署の末端に至るまで、業務規定と取扱細則の改正と、運行の定着を図っております。」
外部専門家との連携と社内委員会による規程改正・定着の仕組みを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンスについては、弁護士、公認会計士等の社外の専門家と密接な関係を保ちつつ、経営上のコンプライアンス機能の充実に努めております。また、社内における業務規定の遵守と社員への啓蒙を目的とし、「業務基準・業務取扱細則規定改正委員会」を発足し、全部署の末端に至るまで、業務規定と取扱細則の改正と、運行の定着を図っております。」
外部専門家との連携と、業務規定の改正・定着を担う社内委員会を手段としている。