東海リース（9761）・方針保有銘柄数維持・計上額増加
政策保有株式の保有基準と年度ごとの合理性検証
FY2019に初出。8回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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政策保有株式の保有合理性検証1541社が書いているテーマ・逆風1社・追い風800社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1543件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026保有銘柄数維持・計上額増加有価証券報告書
「中長期的な経済合理性や将来の見通し等の営業戦略上のメリット等を会計年度ごとに検証し、保有の可否を判断しております。」
年度ごとの合理性検証方針を継続し、政策保有株式は10銘柄のままだが、貸借対照表計上額は前年度の124,383千円から160,278千円へ増加した。2026年5月度の取締役会で検証したとしている。 - FY2025保有銘柄数減少・計上額増加有価証券報告書
「中長期的な経済合理性や将来の見通し等の営業戦略上のメリット等を会計年度ごとに検証し、保有の可否を判断しております。」
年度ごとの合理性検証方針を継続している。当年度末の保有銘柄数は10銘柄となり、貸借対照表計上額は124,383千円へ増加した。非上場株式以外の株式は3銘柄で取得により増加し、1銘柄を売却している。 - FY2024政策保有株式の計上額増加有価証券報告書
「中長期的な経済合理性や将来の見通し等の営業戦略上のメリット等を会計年度ごとに検証し、保有の可否を判断しております。」
年度ごとの合理性検証方針を継続し、保有銘柄数は11銘柄のまま、貸借対照表計上額は前年度94,845千円から110,010千円へ増加した。2024年6月度の取締役会で合理性を検証したとしている。 - FY2023政策保有株式の計上額減少有価証券報告書
「中長期的な経済合理性や将来の見通し等の営業戦略上のメリット等を会計年度ごとに検証し、保有の可否を判断しております。」
年度ごとの合理性検証方針は継続している。当年度末の保有銘柄数は11銘柄、貸借対照表計上額は94,845千円となった。 - FY2022政策保有株式の計上額増加有価証券報告書
「中長期的な経済合理性や将来の見通し等の営業戦略上のメリット等を会計年度ごとに検証し、保有の可否を判断しております。」
年度ごとの合理性検証方針は継続している。当年度末の保有銘柄数は11銘柄で、貸借対照表計上額は116,002千円となり、前年度の95,087千円から増加した。 - FY2021保有銘柄・計上額の増加有価証券報告書
「中長期的な経済合理性や将来の見通し等の営業戦略上のメリット等を会計年度ごとに検証し、保有の可否を判断しております。」
政策保有株式の年度ごとの合理性検証方針は継続している。当年度末の保有銘柄数は11銘柄、貸借対照表計上額は95,087千円で、3銘柄について取引先持株会を通じた取得により株式数が増加した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「中長期的な経済合理性や将来の見通し等の営業戦略上のメリット等を会計年度ごとに検証し、保有の可否を判断しております。」
取引関係・企業価値への寄与を踏まえ、政策保有株式の合理性を会計年度ごとに検証する方針を再確認している。当年度末の保有銘柄数は11銘柄、貸借対照表計上額は67,481千円である。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、株価変動によるリスク回避および資産効率の向上の観点から、取引関係の維持・強化など、取引先および当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を除き、株式を保有しないことを基本方針としております。」
株価変動リスクの回避と資産効率向上を踏まえ、取引関係・企業価値への寄与がある場合を除き株式を保有しない基本方針を初めて明示している。中長期的な経済合理性や営業戦略上のメリットを会計年度ごとに検証するとしている。