収益認識に関する会計基準の平成34年3月期適用予定
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は10百万円減少し、売上原価は2百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ7百万円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産は5,864百万円減少し、前受リース収益は4,875百万円減少し、利益剰余金の当期首残高は73百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、年度累計の売上高・利益・契約資産等への影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は19百万円増加し、売上原価は22百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円減少し、受取手形及び売掛金は5,536百万円減少し、前受リース収益は4,641百万円減少し、預り金は464百万円減少し、仕掛品は349百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は73百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当第3四半期累計期間における売上高・利益・売掛金・前受リース収益・仕掛品・利益剰余金への影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は31百万円減少し、売上原価は22百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9百万円減少し、受取手形及び売掛金は5,517百万円減少し、前受リース収益は5,043百万円減少し、仕掛品は393百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は73百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当第2四半期累計期間への売上高・利益・貸借対照表および利益剰余金への影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、建上工事契約に関して工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
2022年3月期の期首からの適用予定が実際の適用開始となった。建上工事契約の収益認識を工事完成基準から一定期間にわたる認識へ変更し、売上高77百万円増加、営業利益等4百万円減少、利益剰余金期首残高73百万円減少などの影響を開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が73,931千円減少すると見込まれます。」
2022年3月期の期首適用予定を再確認するとともに、適用による利益剰余金の期首残高への影響を73,931千円減少と具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定であることを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定であることを再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等について、平成34年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は作成時点で評価中としている。