東海リース（9761）・方針再定義
公共性の高い仮設建物の迅速・安定供給による社会貢献
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載はFY2023。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
公共性の高い仮設建物の迅速・安定供給1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、オペレーティング・リースシステムを通じて、環境保護と経済成長が両立する社会の形成に貢献していくと同時に、社会・企業・従業員の平和と発展のため、事業活動に精励してまいります。」
前年度の「震災時の応急仮設住宅等への迅速かつ安定した供給」という公共性中心の表現から、環境保護と経済成長の両立、社会・企業・従業員の平和と発展へ、社会貢献方針の表現が変化している。 - FY2022初出有価証券報告書
「なお、当社の主業務である仮設建物リースは、震災時の応急仮設住宅等、公共性の高い事業であり、迅速かつ安定した供給を継続して行い、社会的貢献を果たすことを目指しております。」
仮設建物リースを公共性の高い事業と位置づけ、応急仮設住宅等への迅速かつ安定した供給を継続する姿勢を経営の基本方針として明示している。