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進学会ホールディングス(9760)・方針無配

安定配当を最優先とする株主還元

FY2016に初出。32回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

32記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2026-H12016: 320162017: 220172018: 320182019: 320192020: 320202021: 420212022: 320222023: 320232024: 320242025: 120252026: 42026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1084件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026無配有価証券報告書

    「しかしながら、当事業年度の剰余金の配当につきましては、無配とすることが2026年6月26日開催の取締役会で決議されております。」

    安定配当の維持を最優先とする方針を掲げる一方、当事業年度は1株当たり配当額が0円となった。前年度の2.5円から無配へ変更されている。
  2. FY2026-H1配当額半減有価証券報告書

    「2025年6月27日 取締役会 普通株式 44,121 2.5 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金」

    安定配当を重視する方針自体の変更は記載されていないが、1株当たり配当額は前年同期の5.0円から2.5円へ半減した。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「2024年6月27日 定時株主総会 普通株式 88,742 5.0 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金」

    当中間連結会計期間には、1株当たり5.0円の配当を支払った。前年度の5.0円から配当水準に変更はない。
  4. FY2024配当額追加減額有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり配当金5.0円(配当金の総額88百万円)とすることが2024年6月27日開催の定時株主総会で決議されております。」

    安定配当を最優先とする方針を掲げる一方、1株当たり配当額は前年度の7.5円から5.0円へ減少した。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年6月29日 定時株主総会 普通株式 133,114 7.5 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金」

    1株当たり7.5円の配当実績を再掲しており、前年から半減した水準を継続している。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「2023年6月29日 定時株主総会 普通株式 133,114 7.5 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金」

    1株当たり7.5円の配当実績を再掲している。前年同期の15円から半減した配当水準に変更はない。
  7. FY2024-Q1配当額半減有価証券報告書

    「2023年6月29日 定時株主総会 普通株式 133,114 7.5 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金」

    1株当たり配当額は7.5円となり、前年同期に記載された15円から半減した。安定配当方針の変更は明記されていない。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「2022年6月29日 定時株主総会 普通株式 275,229 15.0 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金」

    1株当たり15円の配当を継続して支払っており、安定配当を重視する方針に沿う実績を記載している。
  9. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「普通株式 275,229 15.0 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金」

    2022年6月30日を効力発生日とする1株当たり15円の配当を支払っており、安定配当を重視する方針に沿う実績を継続している。
  10. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年6月29日 定時株主総会 普通株式 275,229 15.0 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金」

    1株当たり配当額15円を継続して支払っており、安定配当を重視する方針に沿った実績を記載している。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「普通株式 285,706 15.0 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金」

    2021年6月30日を効力発生日とする1株当たり15円の配当実績を記載しており、安定配当を重視する方針に沿う実績を継続している。
  12. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「普通株式 285,706 15.0 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金」

    2021年6月30日を効力発生日とする配当として、1株当たり15円、配当総額285,706千円を支払っており、安定配当を重視する方針に沿う実績を継続している。
  13. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「普通株式 285,706 15.0 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金」

    2021年6月30日を効力発生日とする配当として、1株当たり15円、配当総額285,706千円を支払っており、安定配当を重視する方針に沿う実績を継続している。
  14. FY2021再掲有価証券報告書

    「利益還元として最も重視しているのは配当政策であり、具体的には、安定配当の維持を最優先に考えております。」

    安定配当を最優先とする方針を継続し、当事業年度の配当は1株当たり15円とした。
  15. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「普通株式 292,110 15.0 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金」

    2020年6月29日を効力発生日とする1株当たり15円の配当を記載しており、安定配当を重視する方針に沿う実績を継続している。
  16. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「普通株式 292,110 15.0 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金」

    2020年6月29日を効力発生日とする配当として、1株当たり15円を支払っており、安定配当を重視する方針を継続している。
  17. FY2020再掲有価証券報告書

    「利益還元として最も重視しているのは配当政策であり、具体的には、安定配当の維持を最優先に考えております。」

    安定配当を最優先とする方針を継続し、当事業年度の配当は1株当たり15円とした。
  18. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「普通株式 296,700 15.0 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金」

    2019年6月28日を効力発生日とする配当として、1株当たり15円を支払った。安定配当を重視する方針自体の変更は記載されていない。
  19. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「普通株式 296,700 15.0 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金」

    2019年6月28日を効力発生日とする配当として、1株当たり15円を支払っており、安定配当を重視する方針を継続している。
  20. FY2019再掲有価証券報告書

    「利益還元として最も重視しているのは配当政策であり、具体的には、安定配当の維持を最優先に考えております。」

    安定配当を最優先とする株主還元方針を継続し、当事業年度の配当は1株当たり15円とした。
  21. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「普通株式 299,701 15.0 平成30年3月31日 平成30年6月28日 利益剰余金」

    平成30年6月28日を効力発生日とする配当として、1株当たり15円、配当総額299,701千円を支払った。安定配当を重視する方針自体の変更は記載されていない。
  22. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「普通株式 299,701 15.0 平成30年3月31日 平成30年6月28日 利益剰余金」

    平成30年6月28日を効力発生日とする配当として、1株当たり15円、配当総額299,701千円を支払った。安定配当を重視する方針自体の変更は記載されていない。
  23. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「普通株式 299,701 15.0 平成30年3月31日 平成30年6月28日 利益剰余金」

    平成30年6月28日を効力発生日とする配当として、1株当たり15円、配当総額299,701千円を支払った。安定配当を重視する方針自体の変更は記載されていない。
  24. FY2018再掲有価証券報告書

    「利益還元として最も重視しているのは配当政策であり、具体的には、安定配当の維持を最優先に考えております。」

    安定配当を最優先とする方針を継続し、当事業年度の配当は1株当たり15円とした。
  25. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「1株当たり配当額 15」

    平成29年6月28日の定時株主総会決議に基づき、1株当たり15円、配当総額299,701千円を支払った。安定配当を重視する方針自体の変更は記載されていない。
  26. FY2017再掲有価証券報告書

    「利益還元として最も重視しているのは配当政策であり、具体的には、安定配当の維持を最優先に考えております。」

    安定配当を最優先とする方針を再掲した。当事業年度の期末配当は1株当たり15円で、前事業年度の30円から減少している。
  27. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「1株当たり配当額 30」

    平成28年6月29日の定時株主総会決議に基づき、1株当たり30円、配当総額599,404千円を支払った。
  28. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「1株当たり 配当額 30」

    平成28年3月31日を基準日とする配当として、1株当たり30円を支払った。
  29. FY2016初出有価証券報告書

    「利益還元として最も重視しているのは配当政策であり、具体的には、安定配当の維持を最優先に考えております。」

    当年度は通常配当10円に特別配当20円を加え、1株当たり30円を実施した。
一緒に動いた変遷

「有価証券の金利・為替・信用リスク」は、この変遷が動いた32回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1有価証券の金利・為替・信用リスク2回
  3. 2米中貿易摩擦の長期化と景気減速懸念2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
進学会ホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-26の配当で、「後退」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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