進学会ホールディングス（9760）・施策再掲
監査等委員会設置会社への移行と執行役員制度
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
7記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行774社が書いているテーマ・逆風0社・追い風783社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの783件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。」
監査法人銀河による第1四半期連結財務諸表の四半期レビューを継続して受けている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、かつ、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離しコーポレート・ガバナンスの強化を図るために執行役員制度を採用しております。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度によって、意思決定・監督と業務執行を分離する体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、かつ、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離しコーポレート・ガバナンスの強化を図るために執行役員制度を採用しております。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度により、意思決定・監督と業務執行を分離する体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、かつ、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離しコーポレート・ガバナンスの強化を図るために執行役員制度を採用しております。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度による意思決定・監督と執行の分離を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、かつ、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離しコーポレート・ガバナンスの強化を図るために執行役員制度を採用しております。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度によって、意思決定・監督と業務執行を分離する体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、かつ、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離しコーポレート・ガバナンスの強化を図るために執行役員制度を採用しております。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度による意思決定・監督と執行の分離を継続している。取締役7名、監査等委員3名の体制も記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「なお、取締役会の監督機能強化とコーポレートガバナンス体制の一層の充実を図るため、本年定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容する定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
監査等委員である取締役3名、うち社外取締役2名の体制へ移行し、意思決定・監督と執行の分離のため執行役員制度も採用している。