進学会ホールディングス（9760）・リスク対処
持株会社移行における許認可条件
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2018-Q2。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
持株会社移行に伴う当局許認可条件（9760）1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当社は、平成29年６月28日開催の取締役会及び平成29年６月28日開催の第42回定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月２日を効力発生とする単独新設分割（以下、「本新分割」という。)により、持株会社体制に移行し、同日付で当社の商号を「株式会社進学会ホールディングス」に変更いたしました。」
当局の許認可等を条件としていた持株会社移行について、平成29年10月2日に実施済みと記載され、移行前の条件付き状態から進展した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年5月10日開催の取締役会において、平成29年10月2日を効力発生日とする単独新設分割により、持株会社体制に移行すること、併せて、持株会社への移行に伴う「商号の変更」及び「定款の一部変更」を決議し、平成29年6月28日開催の第42回定時株主総会において関連議案が承認可決されました。」
持株会社移行の効力発生には当局の許認可等が条件となるとの記載を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「なお、本件につきましては、平成29年6月28日開催の第42回定時株主総会において関連議案の承認を得ておりますが、効力の発生は当局における許認可等が条件となります。」
株主総会承認済みの持株会社移行について、効力発生の条件として当局の許認可等を記載している。