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株式評価損の計上および第2四半期業績予想と実績値の差異、通期業績予想の修正に関するお知らせ

第2四半期累計は、売上高が予想を上回った一方、投資部門の有価証券評価損により営業損益・経常損益・中間純損益が予想を大きく下回った。通期は売上高を上方修正したが、営業利益・経常利益・当期純利益は黒字予想から赤字予想へ修正した。

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修正された予想

2027年3月期・第2四半期累計および通期前回予想の公表 2026年5月15日
売上高第2四半期累計(前回発表予想)2,300→—百万円
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売上高通期(前回発表予想)5,100→—百万円
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営業利益第2四半期累計(前回発表予想)-450→—百万円
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営業利益通期(前回発表予想)50→—百万円
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経常利益第2四半期累計(前回発表予想)-430→—百万円
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経常利益通期(前回発表予想)70→—百万円
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親会社株主に帰属する当期純利益第2四半期累計(前回発表予想・中間純利益)-470→—百万円
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親会社株主に帰属する当期純利益通期(前回発表予想)30→—百万円
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1株当たり当期純利益第2四半期累計(前回発表予想・中間純利益)—→—円銭
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1株当たり当期純利益通期(前回発表予想)1.76→—円銭
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修正の理由

投資部門ではAI半導体関連株の急激な調整により、第2四半期までに△1,591百万円の有価証券評価損を計上した。非投資部門では学習塾の会場統廃合による経費削減、教育事業の在籍者数回復、不動産売却などにより改善を見込んでいる。

特別損失の内容と金額

投資有価証券の実質価額が帳簿価額から大幅に下落したため、2027年3月期第2四半期連結会計期間に投資有価証券評価損20百万円を計上。また、投資部門では第2四半期までの累計で有価証券評価損1,591百万円を計上。なお、SG総研では特別利益1,000百万円も計上している。

前期実績第2四半期実績:売上高3,397百万円、営業利益△607百万円、経常利益△633百万円、親会社株主に帰属する中間純利益△771百万円、1株当たり中間純利益△44.31円。通期実績:売上高6,705百万円、営業利益△1,526百万円、経常利益△1,562百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,798百万円、1株当たり当期純利益△105.33円。
連結・個別の別連結
修正された予想
項目内容
売上高第2四半期累計(前回発表予想) 2,300 / 通期(前回発表予想) 5,100 → 第2四半期累計(今回実績値) 3,202 / 通期(今回修正予想) 5,700(第2四半期累計 39.2% / 通期 11.76%)
営業利益第2四半期累計(前回発表予想) -450 / 通期(前回発表予想) 50 → 第2四半期累計(今回実績値) -1,675 / 通期(今回修正予想) -1,700
経常利益第2四半期累計(前回発表予想) -430 / 通期(前回発表予想) 70 → 第2四半期累計(今回実績値) -1,669 / 通期(今回修正予想) -1,650
親会社株主に帰属する当期純利益第2四半期累計(前回発表予想・中間純利益) -470 / 通期(前回発表予想) 30 → 第2四半期累計(今回実績値・中間純利益) -751 / 通期(今回修正予想) -800
1株当たり当期純利益第2四半期累計(前回発表予想・中間純利益) △27.52 / 通期(前回発表予想) 1.76 → 第2四半期累計(今回実績値・中間純利益) △45.11 / 通期(今回修正予想) △48.05
対象決算期2027年3月期
対象期間第2四半期累計および通期
前回予想の公表日2026年5月15日
前期実績第2四半期実績:売上高3,397百万円、営業利益△607百万円、経常利益△633百万円、親会社株主に帰属する中間純利益△771百万円、1株当たり中間純利益△44.31円。通期実績:売上高6,705百万円、営業利益△1,526百万円、経常利益△1,562百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,798百万円、1株当たり当期純利益△105.33円。
修正の理由投資部門ではAI半導体関連株の急激な調整により、第2四半期までに△1,591百万円の有価証券評価損を計上した。非投資部門では学習塾の会場統廃合による経費削減、教育事業の在籍者数回復、不動産売却などにより改善を見込んでいる。
特別損失の内容と金額投資有価証券の実質価額が帳簿価額から大幅に下落したため、2027年3月期第2四半期連結会計期間に投資有価証券評価損20百万円を計上。また、投資部門では第2四半期までの累計で有価証券評価損1,591百万円を計上。なお、SG総研では特別利益1,000百万円も計上している。
連結・個別の別連結
この書類が述べていない項目(1件)
配当予想の修正

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会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

投資部門でAI半導体関連株が急激に調整し、有価証券評価損を計上したことが利益悪化の主因。非投資部門では、学習塾の会場統廃合による経費削減、教育事業の在籍者数回復、不動産売却などにより改善を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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