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2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比44.4%減となり、営業・経常・最終損益の赤字がいずれも前年同期より拡大した。教育関連事業の売上は増えたものの、資金運用事業の減収と有価証券評価損が全体業績を押し下げた。

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規模
-44.4
%(売上高前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準
売上高938,443千円前年比 -44.4%
営業利益-846,911千円
経常利益-809,739千円
純利益(親会社株主帰属)-839,664千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産17,402,983千円
うち純資産 10,540,270 千円自己資本比率 60.6%前期末比 +1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
教育関連事業30032.1%
スポーツ事業869.2%
賃貸事業13814.7%
資金運用事業32434.6%
その他事業889.4%
セグメント別利益
教育関連事業-149
スポーツ事業-8
賃貸事業55
資金運用事業-676
その他事業17
業績の増減要因

春の募集では前年を上回る募集があったものの、不採算会場を閉じた影響で売上が計画を下回った。株式会社SG総研の売上高は324百万円(前年1,070百万円)となり、株式市場の変動による子会社の有価証券評価損も発生した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

特別損益の内訳特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 425千円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 351千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年6月30日
売上高938,443千円(前年比 -44.4%)
営業利益-846,911千円
経常利益-809,739千円
親会社株主に帰属する当期純利益-839,664千円
自己資本比率当期末 60.6 / 前期末 59.4
総資産17,402,983千円
純資産10,540,270千円
セグメント別売上高セグメント 教育関連事業 / 売上高 300百万円 / 前年同期比_pct 2.1、セグメント スポーツ事業 / 売上高 86百万円 / 前年同期比_pct -3、セグメント 賃貸事業 / 売上高 138百万円 / 前年同期比_pct -1.6、セグメント 資金運用事業 / 売上高 324百万円 / 前年同期比_pct -69.6、セグメント その他事業 / 売上高 88百万円 / 前年同期比_pct -4.5
セグメント別利益セグメント 教育関連事業 / セグメント利益 -149百万円 / 前年同期比_pct 非開示、セグメント スポーツ事業 / セグメント利益 -8百万円 / 前年同期比_pct 非開示、セグメント 賃貸事業 / セグメント利益 55百万円 / 前年同期比_pct -9.8、セグメント 資金運用事業 / セグメント利益 -676百万円 / 前年同期比_pct 非開示、セグメント その他事業 / セグメント利益 17百万円 / 前年同期比_pct -22.2
特別損益の内訳特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 425千円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 351千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
業績の増減要因春の募集では前年を上回る募集があったものの、不採算会場を閉じた影響で売上が計画を下回った。株式会社SG総研の売上高は324百万円(前年1,070百万円)となり、株式市場の変動による子会社の有価証券評価損も発生した。
この書類が述べていない項目(22件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

春の募集では前年を上回る募集があったものの、コロナ禍で多くの不採算会場を閉じた影響により売上が計画を下回った。また、株式会社SG総研の売上高が前年の1,070百万円から324百万円に減少し、株式市場の変動による子会社の有価証券評価損も発生した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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