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2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比で大きく減少した一方、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも前年同期より縮小した。

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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-54.7
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準
売上高5,112,247千円前年比 -54.7%
営業利益-1,119,038千円前年比 -87.1%
経常利益-1,093,134千円前年比 -87.3%
純利益(親会社株主帰属)-1,214,930千円前年比 -79.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産20,956,555千円
うち純資産 12,009,866 千円自己資本比率 57.3%前期末比 +10.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高教育関連事業 1,157百万円(前年比 -24.0%)、スポーツ事業 279百万円(前年比 -6.2%)、賃貸事業 413百万円(前年比 +1.9%)、資金運用事業 2,990百万円(前年比 -66.0%)、その他 271百万円(前年比 +5.2%)
セグメント別利益教育関連事業 -138百万円、スポーツ事業 1百万円(前年比 -93.9%)、賃貸事業 190百万円(前年比 +0.1%)、資金運用事業 -927百万円、その他 67百万円(前年比 +1.6%)
業績の増減要因

新型コロナウイルス感染症の再拡大により新規生の集客が計画を下回った。SG総研は売上から利益重視へ運用方法等を変更し、株式市場の変動による子会社の有価証券評価損が発生した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

減損損失0千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 74,325千円、投資有価証券売却益 2,625千円、投資有価証券償還益 158,760千円、役員退職慰労引当金戻入額 6,480千円 / 特別損失 固定資産除却損 866千円、投資有価証券売却損 213,537千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年12月31日
売上高5,112,247千円(前年比 -54.7%)
営業利益-1,119,038千円(前年比 -87.1%)
経常利益-1,093,134千円(前年比 -87.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益-1,214,930千円(前年比 -79.1%)
自己資本比率当期末 57.3 / 前期末 47.2
総資産20,956,555千円
純資産12,009,866千円
セグメント別売上高教育関連事業 1,157百万円(前年比 -24.0%)、スポーツ事業 279百万円(前年比 -6.2%)、賃貸事業 413百万円(前年比 +1.9%)、資金運用事業 2,990百万円(前年比 -66.0%)、その他 271百万円(前年比 +5.2%)
セグメント別利益教育関連事業 -138百万円、スポーツ事業 1百万円(前年比 -93.9%)、賃貸事業 190百万円(前年比 +0.1%)、資金運用事業 -927百万円、その他 67百万円(前年比 +1.6%)
減損損失0千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 74,325千円、投資有価証券売却益 2,625千円、投資有価証券償還益 158,760千円、役員退職慰労引当金戻入額 6,480千円 / 特別損失 固定資産除却損 866千円、投資有価証券売却損 213,537千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
業績の増減要因新型コロナウイルス感染症の再拡大により新規生の集客が計画を下回った。SG総研は売上から利益重視へ運用方法等を変更し、株式市場の変動による子会社の有価証券評価損が発生した。
この書類が述べていない項目(21件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症の再拡大により学級閉鎖・休校などが発生し、新規生の集客が計画を下回った。また、SG総研が売上重視から利益重視へ運用方法等を変更し、株式市場の変動による有価証券評価損も発生した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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